マックスバリュ西日本株式会社

上場廃止 (2022/02/25) フジの完全子会社化 スーパー東証2部
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売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03130 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日)のわが国経済は、一昨年より続く新型コロナウイルス感染症拡大による長期的な減速が続く中、ワクチン接種の促進に伴い9月以降新規感染者数は減少し、徐々に経済活動は回復傾向となりました。しかしながら新たな変異株の流行により、年明けからの新規感染者数は急激に増加へと転じており、先行き不透明な状況は当面の間、続くものと思われます。

このような状況下、当社グループは主に以下の取組みを行ってまいりました。

営業面におきましては、コロナ下にあってお客さま、従業員の「安全・安心」を最優先にイオン新型コロナウイルス防疫プロトコル(注1)に沿った感染防止対策を継続徹底するとともに、鮮度の向上、豊富な品ぞろえ、お求めやすい価格、清潔感のある買い回りしやすい売場、笑顔の接客といったスーパーマーケットの「基本の徹底」を柱として、旬や売れ筋などの重点商品の絞り込み、単品大量の売場展開による「数」にこだわった販売点数拡大に取り組みました。

商品面におきましては、依然として続く巣ごもり消費、内食需要への対応として生鮮の惣菜化、デリカの新商品開発や人気商品のリニューアルを継続して実施し、とりわけ水産部門では店内で調理した焼き魚や煮魚、お寿司などを展開する「お魚工房」を積極的に導入した結果、累計で243店舗となりました。また中国、四国、兵庫県の10県に渡り営業をしている当社のスケールメリットを活かし、兵庫県内27店舗で10月22日~24日に「高知県フェア」を実施いたしました。これは兵庫県内のお客さまに、普段なかなか味わうことのできない高知県の秋の味覚や、太平洋の豊富な食材を楽しんでいただくことを目的に開催いたしました。今後も、中国、四国、兵庫県に幅広く展開する当社の強みを活かし、各地の“おいしい”商品をお客さまにお届けしてまいります。

新規出店は、前四半期までの4店舗に引き続き、10月9日にマックスバリュ川跡店(島根県出雲市)、ザ・ビッグ東出雲店(島根県松江市)、10月29日にマルナカ佐古店(徳島県徳島市)をオープンいたしました。

一方で11月30日にマルナカ ザ・マイケル川東店(香川県高松市)を閉店いたしました。

既存店のリニューアルは、前四半期に引き続き、9月11日にマルナカ豊浜店(香川県観音寺市)、9月18日にマルナカ加古川店(兵庫県加古川市)、9月28日にマルナカ穂浪店(岡山県備前市)、10月2日にマルナカ栗林南店(香川県高松市)、11月5日にマルナカ西大寺店(岡山市東区)、マルナカ玉津店(神戸市西区)、11月13日にザ・ビッグ笠岡店(岡山県笠岡市)を実施いたしました。

デジタル化の取組みは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客さまから「買い物は早く済ませたい」「レジに並ばず素早く会計を済ませたい」などのご要望を受け、これまで兵庫県、広島県、徳島県内の4店舗で実施していたセルフスキャンレジ「My-Piスキャン(注2)」を順次導入拡大いたしました。当四半期においては、10月2日にマルナカ栗林南店、10月9日にマックスバリュ川跡店、10月26日にザ・ビッグ東出雲店、11月2日にザ・ビッグ周東店(山口県岩国市)、11月5日にマルナカ佐古店、11月19日にマルナカ南国店(高知県南国市)で運用開始し、導入店舗は計10店舗となりました。この取組みはレジ混雑の緩和などにより、お客さまの利便性向上と店舗業務の効率化にもつながると考えており、今後も積極的に導入に取り組んでまいります。

新たな販売チャネル構築への取組みは、11月1日より株式会社広島メタル&マシナリー(以下広島メタル&マシナリー)内に、2店舗目の出店となる無人店舗「マックスバリュ広東店広島メタル&マシナリー支店」(広島県呉市)をオープンいたしました。これは広島メタル&マシナリーさまからの「近隣に食事場所がない」「毎日カップ麺ばかりでは健康に不安」とのお話を受け、社内多目的スペースに無人店舗をオープンいたしました。また、2013年より開始いたしました移動販売事業は現在、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県の約550か所で展開しており、10月9日よりマックスバリュ川跡店、11月17日よりマックスバリュ佐用店(兵庫県佐用郡)を新たな拠点とした運行を開始いたしました。マックスバリュ佐用店を拠点とした移動販売は、すでに実施しているマックスバリュ宍粟一宮店(兵庫県宍粟市)とマルナカ美作店(岡山県美作市)の中心に位置するため、西播・作州エリアのどこにお住まいの方にも、当社の商品をお買い求めいただけるようになりました。また、近接する宍粟市、美作市、佐用郡に所在する3店舗を拠点とした移動販売を開始することで、当社としても業務の効率化を実現することが可能となります。移動販売事業は年々着実に成長しており、今後も継続して販売拠点の拡大を進めてまいります。

 

このような取組みを行いましたが、当初から想定していた前期の新型コロナウイルス感染症拡大により伸長した巣ごもり消費、内食需要の反動減が影響し、既存店売上高が減少した結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,063億31百万円(対前年同期比△2.0%)、営業収益4,132億2百万円(同△1.9%)、営業利益35億73百万円(同△34.6%)、経常利益38億76百万円(同△33.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2021年3月1日付けの吸収合併により、連結子会社であった株式会社マルナカから受け入れた将来減算一時差異について、回収可能性が見込まれる部分を第1四半期連結会計期間に法人税等調整額(益)として22億21百万円計上したことにより、38億90百万円(同12.2%増)となりました。

 

(注)文中表記について

1.イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イオングループの防疫対策基準などを示したもの

 

2.My-Piスキャン

お客さまが店舗で貸出する専用端末機にて購入商品をその場でスキャンしながらお買い回りいただき、専用端末機を精算機に読み込ませるだけでスピーディーにお会計が完了するサービス

 

 

②財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ152億61百万円減少し、598億79百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響で仕入債務の支払が当期首に先送りとなったことなどにより、現金及び預金が157億85百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億52百万円増加し、1,881億33百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のうちの長期繰延税金資産が7億85百万円増加したことなどによるものです。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ153億円減少し、953億20百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響などにより支払手形及び買掛金が136億87百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億14百万円増加し、492億48百万円となりました。これは主に、長期借入金が5億40百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加し、1,034億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金が17億88百万円増加したことによるものです。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前年同四半期末に比べ56億91百万円減少し、212億65百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の営業活動により使用した資金は111億18百万円(前年同四半期連結累計期間は20億41百万円の獲得)となりました。これは主に、前連結会計年度末が銀行休業日であった影響などによる仕入債務の減少136億87百万円、退職給付制度移行に伴う未払金の減少41億54百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の投資活動により使用した資金は80億12百万円(前年同四半期連結累計期間は53億56百万円の使用)となりました。これは主に、新規出店及び既存店のリニューアル等による有形固定資産の取得による支出82億58百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間の財務活動により獲得した資金は33億45百万円(前年同四半期連結累計期間は30億93百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加56億20百万円によるものです。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。