株式会社Olympicグループ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、入国者の水際対策も解除となるなど、国内の経済活動は正常化に向かっておりますが、円安のほか、ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

小売業におきましても、食料品価格や電気料金など様々な価格の上昇が相次いだことによる消費者の生活防衛意識の高まりとともに消費者マインドが低下しており、節約志向が一段と高まるなど厳しい環境が続いております。

このような状況の中、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を継続しつつ、業容の拡大に向けて営業活動を行ってまいりました。

食品分野におきましては、当社ならではの価値観と独自性のある商品を提供することにより店舗の魅力を高め、店舗規模に応じた商品構成への転換を進めながら作業効率の改善を図ってまいりました。

ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様のニーズに対応できる売り場づくりを進め、売場構成の見直しも伴う改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努めてまいりました。

専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、ゆりかごから旅立ちまでをコンセプトに、安心安全をベースとしたオリジナル商品の開発・販売とともに、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう接客サービスの向上に努めてまいりました。DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品を打ち出しながら、店舗では接客・修理技術のさらなる向上を図り、お客様に繰り返しご来店いただけるお店づくりに努めてまいりました。

上記の方針に基づきながら、厳しい経営環境の中でも新規出店を積極的に推進しており、３月にはディスカウントストア「Olympic亀有店」（東京都葛飾区）、食品とディスカウントの複合店「Olympic戸田店」（埼玉県戸田市）を出店するとともに、Olympic千葉東店を増床する形で「おうちDEPO千葉東店」（千葉県千葉市）、スーパーマーケットOlympic葛西店に併設する形でサイクル専門店「サイクルオリンピック葛西」（東京都江戸川区）を出店いたしました。

６月にはスーパーマーケット「Olympic森下店」（東京都江東区）、７月にはスーパーマーケット「Olympic西亀有店」（東京都葛飾区）を出店いたしました。

既存店につきましても９月にスーパーマーケット「Olympic熊野前店」（東京都荒川区）を業態変更によりリニューアルオープンするなど、新規出店だけではなく既存店の改装など、業容拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいりました。

また、11月に東京都多摩地区を中心として地域に密着した食品スーパー11店舗を展開する㈱あまいけの株式を100％取得し連結子会社といたしました。なお、㈱あまいけは㈱OSCあまいけに社名を変更しております。

経費面では、グループ全体を通じた店舗運営における作業改善による業務の効率化を進め、費用対効果を検討しながら徹底した経費の節減を継続してまいりました。

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億94百万円増加し、679億55百万円となりました。これは主に現金及び預金、商品、建物及び構築物が増加したこと、土地が減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億69百万円増加し、418億44百万円となりました。これは主に買掛金、借入金が増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、261億10百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は677億23百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は１億７百万円（前年同四半期比356.6％増）となり、金利上昇等の影響もあり経常損失は46百万円（前年同四半期は81百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は86百万円（前年同四半期は29百万円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。