E02514 Japan GAAP
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。なお、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ感染症」という。)の再拡大に伴う断続的な緊急事態宣言の発出などにより、回復に足踏み状態が見られたほか、足もとでは新たな変異ウイルスの発生により感染がさらに再拡大しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましては、半導体の供給不足や東南アジアでのコロナ感染症拡大に伴う部品の供給制約を背景とする納期の長期化などもあり、４月～12月の国内新車販売台数(含軽)は約3,021千台(前年同期比6.4％減)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約235千台(前年同期比6.0％減)と減少いたしました。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などのコロナ感染症の感染予防に努めるとともに、コロナ禍での事業推進体制の構築や固定費の削減を図るなど、さまざまな対策に取り組んでまいりました。また、グループ傘下のトヨタ販売会社４社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱)の2023年４月を目途とした統合について準備を進めるとともに、設備投資につきましては、「レクサス佐鳴台」を「レクサス浜松西」として2021年８月に移転新築、また「レクサス覚王山」の新設など、高水準の顧客サービスを提供する新たな店舗の建築を進めております。
販売面につきましては、新型車のヤリスクロス、フルモデルチェンジしたアクアに加え、ルーミーなどが好調に推移しましたが、上述の納期長期化の影響もあり、当社グループの新車販売台数(含軽)は、57,973台(前年同期比4.5％減)と減販となりました。
これにより、当社グループの連結業績は、売上高は272,010百万円(前年同期は275,263百万円)となりました。利益面では、収益認識会計基準適用の影響もあり、金融収益及び手数料収入を含めた売上総利益は57,232百万円(前年同期は割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益56,970百万円)、営業利益は6,214百万円(前年同期は6,107百万円)、経常利益は8,954百万円(前年同期は8,811百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,972百万円(前年同期は5,863百万円)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は252,065百万円(前年同期は255,278百万円)、セグメント利益は6,462百万円(前年同期は6,450百万円)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
（注）収益認識会計基準等の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間のグループ販売台数及びグループ各社の販売台数については、当該会計基準等を適用した後の販売台数となっております。
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が453戸(前年同期は465戸)となり、売上高は15,862百万円(前年同期は16,281百万円)、セグメント利益は359百万円(前年同期は360百万円)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加などにより、売上高は4,055百万円(前年同期は3,670百万円)、セグメント利益は581百万円(前年同期は380百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は412,771百万円となり、前期末に比べ10,474百万円の減少となりました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が増加した一方で、新車売掛金が減少したことや、割賦売掛金が減少したことなどによります。負債総額は買掛金が減少したことや、長期割賦販売に関する割賦利益繰延処理の廃止などにより、前期末に比べ31,775百万円減少して168,354百万円となりました。純資産につきましては、総額244,417百万円となり、前期末に比べ21,301百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。なお、収益認識会計基準等の適用により、割賦売掛金、繰延税金資産、割賦利益繰延がそれぞれ減少するなどしております。また、利益剰余金の当期首残高は8,157百万円増加しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
② 当第３四半期連結累計期間における新たな設備計画等は次のとおりであります。
新たな新設等の計画
自動車関連事業