E03549 Japan GAAP
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。企業の生産活動は、海外経済の減速感が強まるなかで、米国の関税措置の影響もあって自動車関連が落ち込み、全体では横ばい圏内の動きにとどまりました。こうしたなか、製造業を中心に企業収益の改善にも足踏み感が広がりました。一方、設備投資については、省力化投資ニーズ等を背景に底堅く推移しました。また、食料品をはじめとする物価の上昇が消費マインドを下押しする状況が続きましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、個人消費は、物価高騰を背景に伸び悩みとなりましたが、企業の生産活動は、主力の電子部品・デバイス等における米国の関税措置による影響が比較的軽微であったことなどから、総じてみれば持ち直しの動きが続きました。
金融面をみますと、短期金利は、今年１月に日本銀行が政策金利を0.50％程度へと引き上げた後は、おおむね0.47％台後半での推移が続きました。一方、長期金利は、先行きの利上げを織り込む形で上昇傾向となり、10年物国債利回りは1.6％台半ばという約17年ぶりの高水準に達しました。円相場は、期初には米国の関税措置の発表をうけて１ドル＝139円まで円高が進んだものの、その後は円安基調となり、中間期末にかけては150円台目前の円安水準となりました。こうしたなか、日経平均株価は８月に１年１カ月ぶりに史上最高値を更新した後も上昇を続け、中間期末にかけて４万5,000円台に達しました。
このような経営環境のもと、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
② 財政状態
ア．貸出金
貸出金については、事業性貸出や個人向け貸出が増加したことから、当中間連結会計期間中115億円増加し、当中間連結会計期間末残高は２兆431億円となりました。
イ．有価証券
有価証券については、国債や地方債が増加したことなどから、当中間連結会計期間中316億円増加し、当中間連結会計期間末残高は8,450億円となりました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）
預金ならびに譲渡性預金については、公金預金の減少などから、当中間連結会計期間中132億円減少し、当中間連結会計期間末残高は２兆8,680億円となりました。また、預かり金融資産については、投資信託や生命保険が増加したことから、当中間連結会計期間中197億円増加し、当中間連結会計期間末残高は3,622億円となりました。
③ 経営成績
ア．損益状況
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主な要因として、前中間連結会計期間比49億20百万円増収の301億65百万円となりました。経常費用は、預金利息などの資金調達費用の増加を主因に同38億99百万円増加し、263億16百万円となりました。この結果、経常利益は同10億20百万円増益の38億48百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同６億25百万円増益の27億10百万円となりました。
イ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前中間連結会計期間比43億22百万円増加し、263億39百万円となり、セグメント利益は同11億33百万円増加し、39億22百万円となりました。リース業では、経常収益は同６億45百万円増加し、35億95百万円となり、セグメント利益は同４百万円増加し、65百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同７百万円減少し、４億31百万円となり、セグメント利益は同42百万円減少し、３億１百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同39百万円増加し、８億27百万円となり、セグメント利益は同24百万円減少し、92百万円となりました。
国内・国際別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前中間連結会計期間に比べ44億85百万円増加し、資金調達費用が同25億74百万円増加したため、同19億10百万円増加し、136億30百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前中間連結会計期間に比べ１億８百万円減少し、役務取引等費用が同１億８百万円増加したため、同２億16百万円減少し、28億21百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前中間連結会計期間に比べ７億95百万円増加し、その他業務費用が同33億68百万円増加したため、同25億73百万円減少し、△40億43百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前中間連結会計期間に比べ２億66百万円減少し、資金調達費用が同６億46百万円減少したため、同３億80百万円増加し、13億４百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前中間連結会計期間に比べ44百万円減少し、役務取引等費用が同０百万円増加したため、同45百万円減少し、△８百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前中間連結会計期間に比べ変動がなく、その他業務費用が同21億30百万円減少したため、同21億30百万円増加し、△７億59百万円となりました。
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
３．資金調達費用は、当中間連結会計期間におきまして、金銭の信託運用見合費用29百万円を控除して表示しております。なお、前中間連結会計期間におきましても、金銭の信託運用見合費用11百万円を控除して表示しております。
４. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前中間連結会計期間に比べ１億８百万円減少し、41億87百万円となりました。役務取引等費用は１億８百万円増加し、13億65百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は前中間連結会計期間に比べ44百万円減少し、15百万円となりました。役務取引等費用は同０百万円増加し、24百万円となりました。
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加などから、264億円の支出（前中間連結会計期間比50億円の支出増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、229億円の支出（同569億円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いや自己株式の取得による支出から、13億円の支出（同７億円の支出増）となりました。
以上から、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当中間連結会計期間中508億円減少し、1,502億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当中間連結会計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額