株式会社東北銀行（）

２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。

預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金が前連結会計年度末比104億13百万円、個人預金が同84億55百万円増加するなど、全体で同357億５百万円増加し9,443億44百万円となりました。

貸出金は、地方公共団体向け貸出及び中小企業等向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比95億54百万円増加し6,657億29百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比229億98百万円増加し2,251億73百万円となりました。

経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比10億43百万円増収の112億41百万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加などにより同14億41百万円増加し97億95百万円となりました。

以上の結果、経常利益は同３億97百万円減益の14億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億30百万円減益の９億44百万円となりました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び株式等売却益の増加などにより前年同四半期連結累計期間比７億72百万円増収の99億21百万円、セグメント利益は、与信関連費用の増加などにより同３億14百万円減益の14億38百万円となりました。

「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより前年同四半期連結累計期間比３億67百万円増収の11億12百万円、セグメント利益は、与信関連費用戻入益の減少などにより同36百万円減益の60百万円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門88億38百万円、国際業務部門16百万円であり、合計では88億55百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息60億13百万円、有価証券利息配当金12億49百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金13百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息20百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で13億82百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(５勘定尻)31百万円や連結子会社の業務に係る収支２億円などであり、合計で２億29百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門19億13百万円、国際業務部門１百万円、合計で19億15百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門５億32百万円、国際業務部門１百万円、合計で５億33百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。また、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）主要な設備

該当事項はありません。