株式会社静岡銀行（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安を背景とした原材料・燃料費等の価格上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響を受けました。こうした状況下にありながらも、個人消費はウィズコロナの新しい生活様式が浸透する中で、回復しつつあります。

静岡県経済につきましては、個人消費は弱い部分があるものの、宿泊業において回復の動きがみられるなど、全体としては緩やかに持ち直しています。企業の生産は、中国のロックダウンや半導体不足を原因とする供給制約が解消に向かったことで改善しつつありますが、原材料費等の価格上昇に見舞われ、県内景気は依然として不透明な状況が続いています。

当中間連結会計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

〔財政状態〕

○資産・負債・純資産の状況

当グループの当中間連結会計期間末の資産は、現金預け金の減少などにより前年度末に比べ5,792億円減少し、14兆3,389億円となりました。負債につきましては、借用金の減少などにより前年度末に比べ6,013億円減少し、13兆2,286億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより前年度末に比べ220億円増加し、1兆1,102億円となりました。

グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

○貸出金

地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当中間会計期間末の貸出金残高は、法人および個人向け貸出金の増加により前年度末に比べ3,335億円増加し、9兆8,673億円となりました。

○預金等（譲渡性預金を含む）

当中間会計期間末の預金等残高は、公金預金の減少などにより前年度末に比べ1,058億円減少し、11兆4,767億円となりました。

また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。

この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,022億円増加し、8兆6,561億円となりました。

○有価証券

当中間会計期間末の有価証券残高は、投資信託等の増加などにより前年度末に比べ2,741億円増加し、2兆5,911億円となりました。

有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。

〔経営成績〕

当グループの当中間連結会計期間の経常収益は、外貨貸出金利息を中心とした資金運用収益、株式等売却益および外為売買益の増加などにより、前年同期比231億25百万円増加し1,393億62百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損および預金利息を中心とした資金調達費用の増加などにより、前年同期比175億91百万円増加し1,004億47百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比55億33百万円増加し389億15百万円、また、親会社株主に帰属する中間純利益は、関係会社株式売却益の計上がなくなったものの、前年同期比6億79百万円増加し282億8百万円となりました。

報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比252億25百万円増加し1,168億80百万円、セグメント利益は前年同期比77億73百万円増加し358億15百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比35百万円減少し172億71百万円、セグメント利益は前年同期比88百万円減少し7億85百万円となりました。

なお、グループの中核である当行の当中間会計期間の経常収益は、前年同期比247億40百万円増加し1,162億12百万円となりました。また、経常費用は、前年同期比172億円増加し803億43百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比75億40百万円増加し358億68百万円、また、中間純利益は前年同期比19億5百万円増加し267億65百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などにより、1兆931億円のマイナス(前年同中間連結会計期間は3,468億円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、728億円のマイナス(前年同中間連結会計期間は1,076億円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、76億円のマイナス(前年同中間連結会計期間は167億円のマイナス)となりました。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1兆1,736億円減少し9,562億円となりました。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当グループは、第14次中期経営計画（計画期間：2020年度～2022年度）において、持株会社体制での連結経営目標を以下のとおり定めており、計画期間の最終年度となる当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

Ａ　収益性の状況

当中間連結会計期間は、コロナ禍の経済環境を踏まえた事業者のお客さまへの資金繰り・経営改善支援にくわえ、社会の変化を見据えた本業支援、事業支援に注力したほか、個人のお客さまのライフプランを据えた各種ローンや資産形成・運用・承継等のご提案といった「課題解決型企業グループへの変革」を実現する取り組みを推進しました。インフレ抑制を背景とした米国金利の上昇等の市場環境のなか外国債券の売却損の計上を余儀なくされるなど有価証券運用では苦戦を強いられたものの、グループ一体となった事業者および個人のお客さまに対する課題解決型のソリューション営業の取り組みが浸透するなか、当中間連結会計期間の経常利益は389億15百万円（前年同期比55億33百万円の増加）と一定の成果をあげることができました。

くわえて、脱炭素化、DX、ベンチャービジネスなど、地域社会のサステナビリティに向けた新しい課題に対しても取り組みを強化しており、特に、サステナブルファイナンスおよび環境関連ファイナンスに関し、中間期時点で通期の目標実行額を上回る実績をあげるなど取り組みが拡大しております。

当グループは、総合金融グループとしてのグループ一体のソリューション提供のほか異業種を含めたネットワークを活用した課題解決支援を強みとしており、引き続き、社会の変化を的確に捉え、地域社会のサステナビリティと企業活動を連関させ収益機会を広げることで企業価値を高めてまいります。

Ｂ　健全性の状況

当中間連結会計期間末の連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末に比べて信用リスクを中心にリスクアセットが増加したことにくわえ、持株会社体制への移行に伴うグループ再編上の特殊要因（当行保有グループ会社株式の当行親会社（持株会社）への現物配当等）などにより自己資本が減少し、14.25％と前連結会計年度末比1.83ポイント減少しました。地域への安定した金融仲介機能を提供しつつ成長分野や新しい事業分野へも収益基盤を拡大させていくために、適切なリスクテイクを通じて財務の健全性を維持していく観点から、第14次中期経営計画では連結普通株式等Tier1比率14％以上を目標水準として設定しております。

Ｃ　その他の状況

当中間連結会計期間の連結OHRは60.16％となっており、これは前中間連結会計期間の連結OHR62.00％から改善しております。連結OHR55％程度を目標として、次世代勘定系システム（2021年１月更改）の活用によりシステム開発・運用の効率性を向上させるほか、非対面チャネルの拡充、デジタル技術を活用したBPR等を推進し業務の生産性を高めるなど、取り組みを進めております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

Ａ　資金調達等

グループの中核である当行の当中間会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、公金預金の減少などにより前年度末に比べ1,058億円減少し、11兆4,767億円となりました。

主要な資金調達手段である預金は、当グループがご提案する各種取引・サービスの入り口となる重要な取引基盤であり、また、地域に対する適切な金融仲介機能の提供において安定的な資金供給の源泉となる重要な調達基盤です。将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することも想定し、また、景気悪化時においても取引先に対して安定した資金供給を実施していくため、安定的に増加させていく方針です。また、取引先の外貨資金需要に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおります。今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に取り組んでまいります。

株主還元に関しては、地域金融機関としての安定的な資金供給に必要な健全な財務体質を維持しつつ、また成長に向けた投資にも取り組みながら、安定配当と機動的な自己株式の取得を通じて「連結ベースで中長期的に株主還元率50％以上」を目標として取り組んでおります。

Ｂ　有価証券の運用状況

当中間会計期間末の有価証券残高は、投資信託等の増加などにより前年度末に比べ2,741億円増加し、2兆5,911億円となりました。インフレ抑制を背景として米国の金利が上昇する等により一部の外国債券の売却損の計上を余儀なくされるなど厳しい市場環境にありますが、安定的な運用収益の確保に向けて、市場との対話を深めながら資金の流動性にも配意し有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。

（参考）

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、前中間連結会計期間比3億51百万円増加して602億35百万円、役務取引等収支は、前中間連結会計期間比33億15百万円増加して190億51百万円、特定取引収支は、前中間連結会計期間比4億8百万円増加して23億73百万円、また、その他業務収支は、前中間連結会計期間比30億61百万円減少して△4億72百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間5百万円、当中間連結会計期間3百万円）を控除して表示しております。

② 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、前中間連結会計期間比1兆3,127億円増加して13兆3,169億円となりました。資金運用利息は、前中間連結会計期間比94億35百万円増加して723億50百万円となりました。この結果、資金運用利回りは、前中間連結会計期間比0.01ポイント増加して0.54％となりました。

資金調達勘定平均残高は、前中間連結会計期間比7,474億円増加して13兆3,871億円となりました。資金調達利息は、前中間連結会計期間比90億83百万円増加して121億14百万円となりました。この結果、資金調達利回りは、前中間連結会計期間比0.06ポイント増加して0.09％となりました。

(イ) 国内

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前中間連結会計期間末と当中間連結会計期間末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,211,021百万円、当中間連結会計期間705,964百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間108,943百万円、当中間連結会計期間104,800百万円)及び利息（前中間連結会計期間5百万円、当中間連結会計期間3百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(ロ) 海外

(注) １　海外連結子会社の平均残高は、前中間連結会計期間末と当中間連結会計期間末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,965百万円、当中間連結会計期間2,383百万円)を控除して表示しております。

(ハ) 合計

(注) １　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,212,987百万円、当中間連結会計期間708,348百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間108,943百万円、当中間連結会計期間104,800百万円)及び利息(前中間連結会計期間5百万円、当中間連結会計期間3百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

③ 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前中間連結会計期間比7億35百万円増加して374億24百万円となりました。また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比25億79百万円減少して183億72百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

④ 国内・海外別特定取引の状況

(イ) 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前中間連結会計期間比4億8百万円増加して23億73百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(ロ) 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、前中間連結会計期間比69億32百万円減少して116億27百万円となりました。また、特定取引負債は、前中間連結会計期間比40億99百万円増加して69億14百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2021年９月30日現在及び2022年９月30日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行１社です。

(イ) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) 　共同信託他社管理財産
前連結会計年度の残高は5百万円、当中間連結会計期間の残高は5百万円であります。

(ロ) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、中間連結財務諸表注記事項の（追加情報）を参照願います。

(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

（単位：億円、％）

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:％)

単体自己資本比率(国際統一基準)

（単位：億円、％）

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額