E03571 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
<財政状態>
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン残高(単体)が1,080億92百万円減少し、全体では378億57百万円減少の2兆524億70百万円となりました。有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末比315億46百万円増加し、3,294億29百万円となりました。預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金残高が276億41百万円減少し、全体では1,208億15百万円減少の3兆2,288億16百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当第3四半期会計期間末残高は、前年度末比374億78百万円減少の2兆426億72百万円となりました。個人ローンは、前年度末比1,080億92百万円減少の1兆5,623億52百万円となりました。貸出金の当第3四半期期中平均残高は前期比355億22百万円減少の2兆500億6百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当第3四半期会計期間末残高は、前年度末比313億75百万円増加の3,348億79百万円となりました。
③預金
預金の当第3四半期会計期間末残高は、前年度末比1,206億42百万円減少の3兆2,350億98百万円となりました。個人預金は、前年度末比276億41百万円減少の2兆6,508億78百万円となりました。預金の当第3四半期期中平均残高は、前期比443億51百万円減少の3兆2,951億26百万円となりました。
<経営成績>
連結ベースの当第3四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少等により、前年同期比56億48百万円減少し、674億16百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の減少等により、前年同期比2億39百万円減少の496億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比54億9百万円減少し、177億33百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比73億84百万円減少し、134億97百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比206億5百万円増加し、209億12百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は、前年同期比41億36百万円減少の616億33百万円、セグメント利益は、前年同期比41億97百万円減少の173億71百万円となりました。クレジットカード業の経常収益は、前年同期比31億79百万円減少の8億27百万円、セグメント利益は、前年同期比32億23百万円減少の1億36百万円となりました。その他における経常収益は、前年同期比21億25百万円減少の60億9百万円、セグメント利益は、前年同期比17億3百万円減少の3億42百万円となりました。
また、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比10億20百万円減少の420億59百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比9億6百万円減少の270億10百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比7億17百万円減少の173億8百万円となりました。業務純益は、国債等債券損益の増加等により、前年同期比1億14百万円減少の150億48百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、上記要因等により、前年同期比41億97百万円減少の173億71百万円となりました。
⑤四半期純利益
四半期純利益は、法人税等の増加等により、前年同期比70億76百万円減少の132億64百万円となりました。
⑥与信費用
与信費用は、不良債権処理額の増加22億57百万円及び貸倒引当金戻入益の減少12億円により、前年同期比34億56百万円増加の20億72百万円となりました。
実質与信費用は、償却債権取立益の増加により、前年同期比11億72百万円増加の△23億64百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益
<参考>
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で493億63百万円、国際業務部門で29百万円、全体で493億92百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△17億4百万円、国際業務部門で17百万円、全体で△16億87百万円、その他業務収支が国内業務部門で△20億53百万円、国際業務部門で20百万円、全体で△20億33百万円となりました。
(注) 1.当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円 当第3四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で54億27百万円、国際業務部門で30百万円、全体で54億57百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で71億31百万円、国際業務部門で12百万円、全体で71億44百万円となりました。
(注) 当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第3四半期連結会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。