株式会社大垣共立銀行（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復が続いています。個人消費は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月に変更されたことで経済活動の正常化が進み、飲食・宿泊などのサービス消費が増加しています。ただ、2023年春闘の賃上げ率が約30年ぶりの高い水準となりましたが、物価上昇がそれを上回っており、消費回復の重石となっています。一方、インバウンド消費は、円安効果もありコロナ前の水準を取り戻しています。設備投資は、高水準で推移する企業収益を背景とし、人手不足やデジタル化、脱炭素化への対応のために持ち直しの動きを続けていましたが、足元では足踏み感がみられます。

　当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は半導体不足の影響が和らいだことから、高水準の生産が続いています。また、好調な自動車の輸出がけん引し、名古屋税関の輸出額は記録的な高水準が続いています。

　金融環境を振り返りますと、日米金利差から円安進行が続きましたが、11月からは米国の金融政策転換への期待が高まり、円高に反転しました。日経平均株価は、円安の進行や企業業績の回復などを受けて好調に推移し、年末終値としては1989年以来、34年ぶりの高値となる３万3,464円で取引を終えました。

　このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画「『Let's Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」の最終年度として、「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指して、本部・営業店・グループ会社が一体となり積極的な業務展開を図ってまいりました。

（財政状態）

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券等の減少により前年度末比520億27百万円減少して６兆6,191億19百万円となりました。負債につきましては、借用金や債券貸借取引受入担保金等の減少により前年度末比757億12百万円減少して６兆3,073億61百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比236億84百万円増加して3,117億58百万円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、貸出金は中小企業向け貸出が増加したことにより前年度末比243億84百万円増加して４兆5,226億38百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比1,672億66百万円減少して１兆2,524億42百万円となりました。預金は個人預金や法人預金が増加したことにより前年度末比179億28百万円増加して５兆7,092億84百万円となりました。

（経営成績）

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、その他経常収益や役務取引等収益が増加したことから、前年同期比111億25百万円増加して1,025億58百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が増加したことなどから、前年同期比113億67百万円増加して922億32百万円となりました。

　その結果、連結経常利益は前年同期比２億42百万円減少して103億26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比２億77百万円増加して71億62百万円となりました。

（セグメントの状況）

　当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

　銀行業につきましては、経常収益は前年同期比99億70百万円増加して671億20百万円、セグメント利益は前年同期比９億66百万円増加して90億58百万円となりました。

　リース業につきましては、経常収益は前年同期比35億28百万円増加して337億26百万円、セグメント利益は前年同期比11億74百万円増加して16億76百万円となりました。

　信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比２億33百万円減少して22億88百万円、セグメント利益は前年同期比94百万円減少して16億46百万円となりました。

　銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比13億29百万円増加して75億18百万円、セグメント利益は前年同期比14億32百万円増加して15億83百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比13億43百万円減少して325億15百万円、国際業務部門で前年同期比27億73百万円減少して11億35百万円の赤字となり、合計で前年同期比41億16百万円減少して313億79百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比20億67百万円増加して92億52百万円、国際業務部門で前年同期比24百万円増加して79百万円となり、合計で前年同期比20億91百万円増加して93億31百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比４億71百万円減少して60百万円の赤字、国際業務部門で前年同期比93億23百万円減少して116億22百万円の赤字となり、合計で前年同期比97億94百万円減少して116億82百万円の赤字となりました。

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比21億41百万円増加して158億24百万円、国際業務部門で前年同期比６百万円減少して１億29百万円となり、合計で21億35百万円増加して159億53百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比74百万円増加して65億72百万円、国際業務部門で前年同期比30百万円減少して49百万円となり、合計で43百万円増加して66億22百万円となりました。

　（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。