株式会社福井銀行()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（イ）金融経済環境

当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果がこの基調を支えることが期待されます。一方、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が個人消費に与える影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意する必要があります。

福井県内経済におきましては、緩やかに回復しつつあります。個人消費は回復しつつあり、雇用情勢も持ち直しております。また、企業の生産活動も持ち直しつつあります。今後は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復していくことが期待される一方、物価上昇の継続、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。

（ロ）財政状態、経営成績の分析

当中間連結会計期間末の連結財政状態につきましては、資産は前連結会計年度末比203億円減少し４兆2,664億円となりました。資産の主要勘定であります貸出金は、前連結会計年度末比30億円減少し２兆3,581億円となり、有価証券は、前連結会計年度末比370億円増加し9,771億円となりました。
　負債は、前連結会計年度末比304億円減少し４兆1,198億円となりました。負債の主要勘定であります譲渡性預金を含めた預金等は、法人預金・個人預金がともに減少したことから、前連結会計年度末比183億円減少し３兆3,925億円となりました。
　また、純資産は前連結会計年度末比101億円増加し1,465億円となりました。

当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、地域の課題解決業としてお客さまの真の課題に寄り添い、グループ一体となった粘り強い支援・伴走の結果として、利回り改善を図りつつ貸出金利息を増加させたこと及び株式等売却益の増加を主因に、前年同期比50億58百万円増加し366億25百万円となりました。また、経常費用は、金利上昇による預金利息の増加及び福邦銀行との経営統合に伴う物件費の増加を主因に、前年同期比64億11百万円増加し317億７百万円となりました。
　この結果、経常利益は前年同期比13億53百万円減少し49億18百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比30億84百万円減少し23億23百万円となりました。

　国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、資金運用収益が214億51百万円、資金調達費用が36億58百万円で177億93百万円の利益となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が56億27百万円、役務取引等費用が19億80百万円で36億47百万円の利益となりました。その他業務収支は、その他業務収益が52億７百万円、その他業務費用が60億円で７億93百万円の損失となりました。

(注) １　国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間１百万円、当中間連結会計期間６百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

　国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、56億27百万円となり、役務取引等費用は19億80百万円となりました。

(注)  国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

　国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは営業活動により131億87百万円減少し、投資活動により176億33百万円減少し、財務活動により９億24百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は317億46百万円の減少となり、中間期末残高は8,394億48百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間の営業活動においては、借用金の減少による支出の増加が、債券貸借取引受入担保金の増加による収入の増加を上回ったことを主因に、131億87百万円の支出となりました。また、前年同期比では、借用金が純増から純減に転じたことを主因に、1,388億78百万円の支出の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間の投資活動においては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことを主因に、176億33百万円の支出となりました。また、前年同期比では、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に、1,187億49百万円の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間の財務活動においては、配当金の支払による支出を主因に９億24百万円の支出となりました。また、前年同期比では、自己株式の取得による支出の減少を主因に、９億８百万円の支出の減少となりました。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年(2006年)金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。なお、自己資本比率規制に関する告示（平成18年(2006年)金融庁告示第19号）の改正を踏まえ、2025年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを適用し、自己資本比率を算出しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年(1948年)法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。　

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額