E03575 Japan GAAP
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、経済活動の正常化が進む中で、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：５年間：2019年4月～2024年3月）にてグループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。そして、この取り組みを完遂すべく第７次中期経営計画の最終年度までのキーワードを「未来につなげるＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」としております。
こうした取組の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態・経営成績は、次のとおりとなりました。
総資産残高は、8,026,569百万円で前連結会計年度末に比べ720,870百万円の増加となりました。
資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,712,201百万円（前連結会計年度末比196,623百万円の増加）、貸出金が4,411,646百万円（同68,005百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、7,560,870百万円で前連結会計年度末に比べ696,394百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,745,753百万円（前連結会計年度末比31,385百万円の増加）、譲渡性預金が22,552百万円（同7,780百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が577,062百万円（同339,155百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が259,670百万円（同54,097百万円の増加）、借用金が796,437百万円（同257,981百万円の増加）等であります。
純資産の部の合計は、465,698百万円で前連結会計年度末比24,476百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が前連結会計年度末比13,601百万円増加したことに加え、繰延ヘッジ損益が同10,008百万円増加したことが主因であります。
経常収益は、91,024百万円で前年同期比2,669百万円の増収となりました。これは、貸出金利息の増加等による資金運用収益の増加（前年同期比10,916百万円の増加）を主因としております。
一方、経常費用は、65,185百万円で前年同期比2,857百万円の減少となりました。これは、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少（前年同期比9,741百万円の減少）を主因としております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比5,526百万円増益の25,839百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2,900百万円増益の17,807百万円となりました。
また、四半期包括利益は前年同期に比べ72,480百万円増益の28,733百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更、又は、新たに定めた経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、又は、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画 の著しい変更はありません。