３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態
|
前連結会計年度 (億円)(Ａ)
|
当中間連結会計期間 (億円)(Ｂ)
|
増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
|
預金・譲渡性預金
|
90,741
|
92,576
|
1,835
|
預金
|
83,679
|
85,849
|
2,170
|
譲渡性預金
|
7,062
|
6,727
|
△335
|
貸出金
|
62,980
|
64,579
|
1,598
|
有価証券
|
29,409
|
32,323
|
2,914
|
うち評価差額
|
7,211
|
7,819
|
607
|
総資産
|
110,376
|
115,014
|
4,638
|
預金・譲渡性預金残高は、個人預金・法人預金を中心に、前年度末比1,835億円増加して9兆2,576億円となりました。
貸出金残高は、法人向け貸出を中心に、前年度末比1,598億円増加して６兆4,579億円となりました。
有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前年度末比2,914億円増加して３兆2,323億円となりました。
総資産については、上記貸出金および有価証券の増加により、前年度末比4,638億円増加して11兆5,014億円となりました。
（２）経営成績
|
前中間連結会計期間 (百万円)(Ａ)
|
当中間連結会計期間 (百万円)(Ｂ)
|
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
|
連結粗利益
|
49,405
|
51,560
|
2,155
|
資金利益
|
42,147
|
41,094
|
△1,052
|
役務取引等利益
|
7,711
|
8,803
|
1,092
|
その他業務利益
|
△453
|
1,662
|
2,115
|
営業経費
|
28,230
|
28,364
|
133
|
与信関連費用
|
734
|
△1,616
|
△2,350
|
株式等関係損益
|
1,591
|
2,470
|
878
|
持分法による投資損益
|
1
|
1
|
△0
|
その他
|
184
|
△449
|
△633
|
経常利益
|
22,218
|
26,834
|
4,616
|
特別損益
|
△109
|
△220
|
△110
|
税金等調整前中間純利益
|
22,108
|
26,614
|
4,505
|
法人税等合計
|
6,078
|
7,331
|
1,253
|
中間純利益
|
16,030
|
19,283
|
3,252
|
非支配株主に帰属する中間純利益
|
70
|
66
|
△4
|
親会社株主に帰属する中間純利益
|
15,959
|
19,217
|
3,257
|
連結実質業務純益
|
21,174
|
23,196
|
2,021
|
(注)１ 連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))
＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)
＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)
２ 連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費
役務取引等利益は、預かり資産関連を中心に、前年同期比10億92百万円増加して88億３百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益が反転増加したことにより、前年同期比21億15百万円増加して16億62百万円となりました。
上記により、連結粗利益は、前年同期比21億55百万円増加して515億60百万円、連結実質業務純益については、前年同期比20億21百万円増加して231億96百万円となりました。
また、株式等関係損益が増加したほか、与信関連費用が減少して戻入益となるなど、経常利益は前年同期比46億16百万円増加して268億34百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比32億57百万円増加して192億17百万円と、いずれも過去最高となりました。
（３）キャッシュ・フロー
|
前中間連結会計期間 (億円)(Ａ)
|
当中間連結会計期間 (億円)(Ｂ)
|
増減(億円) (Ｂ)－(Ａ)
|
キャッシュ・フロー
|
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高
|
8,072
|
11,061
|
2,989
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
△17,848
|
1,574
|
19,423
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
△639
|
△2,127
|
△1,487
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
△48
|
△59
|
△10
|
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金やコールマネー等の増加等により1,574億円の収入(前年同期は１兆7,848億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により2,127億円の支出(前年同期は639億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により59億円の支出(前年同期は48億円の支出)となりました。
現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間期末に比べて2,989億円増加し、１兆1,061億円となりました。
（参考）
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比813百万円減少し、40,152百万円となり、国際業務部門で前年同期比239百万円減少し、942百万円となったことから、全体では前年同期比1,052百万円減少し、41,094百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比1,091百万円増加し、8,692百万円となり、国際業務部門で前年同期比１百万円増加し、108百万円となったことから、全体では前年同期比1,092百万円増加し、8,800百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比2,859百万円減少し、938百万円となり、国際業務部門で前年同期比4,975百万円増加し、723百万円となったことから、全体では前年同期比2,115百万円増加し、1,662百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前中間連結会計期間
|
40,966
|
1,181
|
42,147
|
当中間連結会計期間
|
40,152
|
942
|
41,094
|
うち資金運用収益
|
前中間連結会計期間
|
41,344
|
2,943
|
2
|
44,285
|
当中間連結会計期間
|
40,566
|
8,104
|
2
|
48,668
|
うち資金調達費用
|
前中間連結会計期間
|
378
|
1,761
|
2
|
2,138
|
当中間連結会計期間
|
413
|
7,162
|
2
|
7,573
|
信託報酬
|
前中間連結会計期間
|
3
|
－
|
3
|
当中間連結会計期間
|
2
|
－
|
2
|
役務取引等収支
|
前中間連結会計期間
|
7,601
|
106
|
7,708
|
当中間連結会計期間
|
8,692
|
108
|
8,800
|
うち役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
10,556
|
162
|
10,719
|
当中間連結会計期間
|
11,847
|
159
|
12,007
|
うち役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
2,955
|
56
|
3,011
|
当中間連結会計期間
|
3,155
|
51
|
3,206
|
その他業務収支
|
前中間連結会計期間
|
3,798
|
△4,251
|
△453
|
当中間連結会計期間
|
938
|
723
|
1,662
|
うちその他業務収益
|
前中間連結会計期間
|
6,179
|
2,168
|
8,348
|
当中間連結会計期間
|
3,628
|
742
|
4,370
|
うちその他業務費用
|
前中間連結会計期間
|
2,381
|
6,420
|
8,802
|
当中間連結会計期間
|
2,689
|
18
|
2,708
|
(注) １ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の有価証券やコールローン及び買入手形を中心に、合計で前年同期比5,916億44百万円増加し、９兆2,787億15百万円となりました。
また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の借用金やコールマネー及び売渡手形を中心に、合計で前年同期比3,665億85百万円減少し、９兆9,416億13百万円となりました。
一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年同期比0.03％上昇し1.04％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年同期比0.11％上昇し0.15％となりました。
イ．国内業務部門
種類
|
期別
|
平均残高
|
利息
|
利回り
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
(％)
|
資金運用勘定
|
前中間連結会計期間
|
(42,100)
|
(2)
|
0.98
|
8,396,461
|
41,344
|
当中間連結会計期間
|
(51,561)
|
(2)
|
0.89
|
8,990,983
|
40,566
|
うち貸出金
|
前中間連結会計期間
|
6,011,119
|
21,431
|
0.71
|
当中間連結会計期間
|
6,172,036
|
21,846
|
0.70
|
うち商品有価証券
|
前中間連結会計期間
|
266
|
0
|
0.54
|
当中間連結会計期間
|
204
|
0
|
0.39
|
うち有価証券
|
前中間連結会計期間
|
2,081,500
|
18,885
|
1.80
|
当中間連結会計期間
|
2,252,982
|
18,114
|
1.60
|
うちコールローン及び
買入手形
|
前中間連結会計期間
|
152,737
|
0
|
0.00
|
当中間連結会計期間
|
414,300
|
△11
|
0.00
|
うち買現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
うち債券貸借取引 支払保証金
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
うち預け金
|
前中間連結会計期間
|
36,046
|
23
|
0.12
|
当中間連結会計期間
|
27,718
|
18
|
0.13
|
資金調達勘定
|
前中間連結会計期間
|
10,016,649
|
378
|
0.00
|
当中間連結会計期間
|
9,655,798
|
413
|
0.00
|
うち預金
|
前中間連結会計期間
|
8,041,728
|
281
|
0.00
|
当中間連結会計期間
|
8,252,747
|
312
|
0.00
|
うち譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
585,897
|
11
|
0.00
|
当中間連結会計期間
|
692,893
|
14
|
0.00
|
うちコールマネー及び
売渡手形
|
前中間連結会計期間
|
211,262
|
△21
|
△0.02
|
当中間連結会計期間
|
56,437
|
△9
|
△0.03
|
うち売現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
うち債券貸借取引
受入担保金
|
前中間連結会計期間
|
411,701
|
20
|
0.00
|
当中間連結会計期間
|
446,547
|
22
|
0.00
|
うちコマーシャル・ ペーパー
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
うち借用金
|
前中間連結会計期間
|
772,273
|
0
|
0.00
|
当中間連結会計期間
|
210,292
|
1
|
0.00
|
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,017,828百万円、当中間連結会計期間1,095,574百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,088百万円、当中間連結会計期間8,036百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。
４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ．国際業務部門
種類
|
期別
|
平均残高
|
利息
|
利回り
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
(％)
|
資金運用勘定
|
前中間連結会計期間
|
332,710
|
2,943
|
1.76
|
当中間連結会計期間
|
339,294
|
8,104
|
4.76
|
うち貸出金
|
前中間連結会計期間
|
146,213
|
1,496
|
2.04
|
当中間連結会計期間
|
136,180
|
3,927
|
5.75
|
うち商品有価証券
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
うち有価証券
|
前中間連結会計期間
|
99,892
|
741
|
1.48
|
当中間連結会計期間
|
95,426
|
1,401
|
2.92
|
うちコールローン及び
買入手形
|
前中間連結会計期間
|
82,329
|
690
|
1.67
|
当中間連結会計期間
|
101,364
|
2,732
|
5.37
|
うち買現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
うち債券貸借取引 支払保証金
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
うち預け金
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
資金調達勘定
|
前中間連結会計期間
|
(42,100)
|
(2)
|
1.05
|
333,650
|
1,761
|
当中間連結会計期間
|
(51,561)
|
(2)
|
4.23
|
337,376
|
7,162
|
うち預金
|
前中間連結会計期間
|
251,044
|
1,315
|
1.04
|
当中間連結会計期間
|
269,144
|
5,861
|
4.34
|
うち譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
うちコールマネー及び
売渡手形
|
前中間連結会計期間
|
1,281
|
△1
|
△0.22
|
当中間連結会計期間
|
378
|
7
|
3.82
|
うち売現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
うち債券貸借取引
受入担保金
|
前中間連結会計期間
|
18,734
|
15
|
0.16
|
当中間連結会計期間
|
15,699
|
430
|
5.47
|
うちコマーシャル・ ペーパー
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
うち借用金
|
前中間連結会計期間
|
20,088
|
142
|
1.41
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間519百万円、当中間連結会計期間554百万円)を控除して表示しております。
なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。
４ ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ．合計
種類
|
期別
|
平均残高
|
利息
|
利回り
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
(％)
|
資金運用勘定
|
前中間連結会計期間
|
8,687,071
|
44,285
|
1.01
|
当中間連結会計期間
|
9,278,715
|
48,668
|
1.04
|
うち貸出金
|
前中間連結会計期間
|
6,157,333
|
22,928
|
0.74
|
当中間連結会計期間
|
6,308,216
|
25,774
|
0.81
|
うち商品有価証券
|
前中間連結会計期間
|
266
|
0
|
0.54
|
当中間連結会計期間
|
204
|
0
|
0.39
|
うち有価証券
|
前中間連結会計期間
|
2,181,392
|
19,626
|
1.79
|
当中間連結会計期間
|
2,348,409
|
19,515
|
1.65
|
うちコールローン及び
買入手形
|
前中間連結会計期間
|
235,066
|
691
|
0.58
|
当中間連結会計期間
|
515,665
|
2,721
|
1.05
|
うち買現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
うち債券貸借取引 支払保証金
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
うち預け金
|
前中間連結会計期間
|
36,046
|
23
|
0.12
|
当中間連結会計期間
|
27,718
|
18
|
0.13
|
資金調達勘定
|
前中間連結会計期間
|
10,308,199
|
2,138
|
0.04
|
当中間連結会計期間
|
9,941,613
|
7,573
|
0.15
|
うち預金
|
前中間連結会計期間
|
8,292,772
|
1,596
|
0.03
|
当中間連結会計期間
|
8,521,892
|
6,174
|
0.14
|
うち譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
585,897
|
11
|
0.00
|
当中間連結会計期間
|
692,893
|
14
|
0.00
|
うちコールマネー及び
売渡手形
|
前中間連結会計期間
|
212,544
|
△22
|
△0.02
|
当中間連結会計期間
|
56,815
|
△2
|
0.00
|
うち売現先勘定
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
うち債券貸借取引
受入担保金
|
前中間連結会計期間
|
430,435
|
36
|
0.01
|
当中間連結会計期間
|
462,246
|
453
|
0.19
|
うちコマーシャル・ ペーパー
|
前中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
当中間連結会計期間
|
－
|
－
|
－
|
うち借用金
|
前中間連結会計期間
|
792,361
|
143
|
0.03
|
当中間連結会計期間
|
210,292
|
1
|
0.00
|
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間2,018,347百万円、当中間連結会計期間1,096,128百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前中間連結会計期間13,088百万円、当中間連結会計期間8,036百万円)を控除して表示しております。なお、利息は該当ありません。
３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比1,291百万円増加し、11,847百万円となり、国際業務部門は前年同期比３百万円減少し、159百万円となったことから、全体では前年同期比1,287百万円増加し、12,007百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比199百万円増加し、3,155百万円となり、国際業務部門で前年同期比４百万円減少し、51百万円となったことから、全体では前年同期比195百万円増加し、3,206百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前中間連結会計期間
|
10,556
|
162
|
10,719
|
当中間連結会計期間
|
11,847
|
159
|
12,007
|
うち預金・貸出業務
|
前中間連結会計期間
|
2,203
|
－
|
2,203
|
当中間連結会計期間
|
2,277
|
－
|
2,277
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
1,714
|
152
|
1,866
|
当中間連結会計期間
|
1,855
|
146
|
2,001
|
うち信託関連業務
|
前中間連結会計期間
|
92
|
－
|
92
|
当中間連結会計期間
|
109
|
－
|
109
|
うち証券関連業務
|
前中間連結会計期間
|
192
|
－
|
192
|
当中間連結会計期間
|
182
|
－
|
182
|
うち代理業務
|
前中間連結会計期間
|
136
|
－
|
136
|
当中間連結会計期間
|
187
|
－
|
187
|
うち保護預り・貸金庫
業務
|
前中間連結会計期間
|
408
|
－
|
408
|
当中間連結会計期間
|
402
|
－
|
402
|
うち保証業務
|
前中間連結会計期間
|
857
|
9
|
866
|
当中間連結会計期間
|
814
|
11
|
826
|
うち投資信託・保険
販売業務
|
前中間連結会計期間
|
1,763
|
－
|
1,763
|
当中間連結会計期間
|
2,338
|
－
|
2,338
|
役務取引等費用
|
前中間連結会計期間
|
2,955
|
56
|
3,011
|
当中間連結会計期間
|
3,155
|
51
|
3,206
|
うち為替業務
|
前中間連結会計期間
|
183
|
39
|
223
|
当中間連結会計期間
|
193
|
33
|
226
|
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前中間連結会計期間
|
7,955,413
|
236,241
|
8,191,654
|
当中間連結会計期間
|
8,301,626
|
283,349
|
8,584,976
|
うち流動性預金
|
前中間連結会計期間
|
5,760,645
|
－
|
5,760,645
|
当中間連結会計期間
|
6,206,731
|
－
|
6,206,731
|
うち定期性預金
|
前中間連結会計期間
|
2,150,908
|
－
|
2,150,908
|
当中間連結会計期間
|
2,048,793
|
－
|
2,048,793
|
うちその他
|
前中間連結会計期間
|
43,859
|
236,241
|
280,100
|
当中間連結会計期間
|
46,101
|
283,349
|
329,451
|
譲渡性預金
|
前中間連結会計期間
|
614,980
|
－
|
614,980
|
当中間連結会計期間
|
672,708
|
－
|
672,708
|
総合計
|
前中間連結会計期間
|
8,570,394
|
236,241
|
8,806,635
|
当中間連結会計期間
|
8,974,334
|
283,349
|
9,257,684
|
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
⑤ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間
|
金 額(百万円)
|
構成比(％)
|
金 額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
|
6,213,868
|
100.00
|
6,457,980
|
100.00
|
製造業
|
1,139,171
|
18.33
|
1,273,640
|
19.72
|
農業，林業
|
3,190
|
0.05
|
4,384
|
0.07
|
漁業
|
37
|
0.00
|
37
|
0.00
|
鉱業，採石業，砂利採取業
|
15,802
|
0.25
|
14,924
|
0.23
|
建設業
|
195,025
|
3.14
|
196,923
|
3.05
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
114,027
|
1.84
|
117,827
|
1.82
|
情報通信業
|
27,688
|
0.45
|
44,166
|
0.68
|
運輸業，郵便業
|
226,228
|
3.64
|
240,057
|
3.72
|
卸売業，小売業
|
678,181
|
10.91
|
676,947
|
10.48
|
金融業，保険業
|
247,667
|
3.99
|
290,665
|
4.50
|
不動産業，物品賃貸業
|
816,926
|
13.15
|
840,238
|
13.01
|
各種サービス業
|
481,510
|
7.75
|
484,959
|
7.51
|
地方公共団体
|
600,810
|
9.67
|
586,268
|
9.08
|
その他
|
1,667,599
|
26.83
|
1,686,939
|
26.13
|
特別国際金融取引勘定分
|
―
|
―
|
―
|
―
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
6,213,868
|
――
|
6,457,980
|
――
|
⑥ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
国債
|
前中間連結会計期間
|
479,676
|
－
|
479,676
|
当中間連結会計期間
|
482,596
|
－
|
482,596
|
地方債
|
前中間連結会計期間
|
738,815
|
－
|
738,815
|
当中間連結会計期間
|
759,541
|
－
|
759,541
|
社債
|
前中間連結会計期間
|
577,591
|
－
|
577,591
|
当中間連結会計期間
|
684,970
|
－
|
684,970
|
株式
|
前中間連結会計期間
|
955,402
|
－
|
955,402
|
当中間連結会計期間
|
1,007,217
|
－
|
1,007,217
|
その他の証券
|
前中間連結会計期間
|
156,557
|
75,844
|
232,401
|
当中間連結会計期間
|
193,112
|
104,942
|
298,054
|
合計
|
前中間連結会計期間
|
2,908,043
|
75,844
|
2,983,887
|
当中間連結会計期間
|
3,127,436
|
104,942
|
3,232,379
|
(注) １ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
|
科目
|
前連結会計年度
|
当中間連結会計期間
|
（2023年３月31日）
|
（2023年９月30日）
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
銀行勘定貸
|
4,174
|
100.00
|
4,260
|
100.00
|
合計
|
4,174
|
100.00
|
4,260
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度
|
当中間連結会計期間
|
（2023年３月31日）
|
（2023年９月30日）
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
4,174
|
100.00
|
4,260
|
100.00
|
合計
|
4,174
|
100.00
|
4,260
|
100.00
|
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当中間連結会計期間（2023年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
|
前連結会計年度
|
当中間連結会計期間
|
（2023年３月31日）
|
（2023年９月30日）
|
金銭信託
|
貸付信託
|
合計
|
金銭信託
|
貸付信託
|
合計
|
(百万円)
|
（百万円）
|
（百万円）
|
(百万円)
|
（百万円）
|
（百万円）
|
銀行勘定貸
|
4,174
|
－
|
4,174
|
4,260
|
－
|
4,260
|
資産計
|
4,174
|
－
|
4,174
|
4,260
|
－
|
4,260
|
元本
|
4,174
|
－
|
4,174
|
4,260
|
－
|
4,260
|
その他
|
0
|
－
|
0
|
0
|
－
|
0
|
負債計
|
4,174
|
－
|
4,174
|
4,260
|
－
|
4,260
|
(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
|
2023年９月30日
|
１．連結自己資本比率（２／３）
|
13.45
|
|
２．連結における自己資本の額
|
4,915
|
|
３．リスク・アセット等の額
|
36,537
|
|
４．連結総所要自己資本額
|
1,461
|
|
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
|
2023年９月30日
|
１．単体自己資本比率（２／３）
|
12.88
|
|
２．単体における自己資本の額
|
4,693
|
|
３．リスク・アセット等の額
|
36,424
|
|
４．単体総所要自己資本額
|
1,456
|
|
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分
|
2022年９月30日
|
2023年９月30日
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
|
10,057
|
8,523
|
危険債権
|
80,254
|
85,328
|
要管理債権
|
6,201
|
6,353
|
正常債権
|
6,207,780
|
6,450,912
|