(株)ほくほくフィナンシャルグループ【8377】四半期 |財務リスト

業務分析

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国による関税政策の影響が一部で下押し圧力となっているものの、生産能力増強投資やデジタル化・省力化投資など設備投資が増加基調で推移したこと、食料品などの価格上昇が続くなかでも個人消費は底堅く推移したことにより、緩やかに回復しました。

　当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、個人消費の持ち直しや能登半島地震の復旧需要等による住宅投資の緩やかな持ち直しにより緩やかに回復しています。

　また、同じく主要営業地域である北海道においても、大型の設備投資が進展したことやインバウンド需要の持ち直し基調が続き、経済を下支えしました。

　金融面では、日本銀行による政策金利が0.5％程度で推移し、9月の日銀金融政策決定会合でも政策金利は据え置かれました。

　このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は以下のようになりました。

　経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したこと、株式等売却益の増加と貸倒引当金が戻入に転じたことによるその他経常収益の増加を主因に前中間連結会計期間比279億円増加して1,271億円となりました。一方、経常費用は、預金利息などの増加による資金調達費用の増加と国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加を主因に前中間連結会計期間比117億円増加して854億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比162億円増加して417億円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加したことにより、前中間連結会計期間比117億円増加の303億円となりました。

　貸出金の当中間連結会計期間末残高は、個人ローン、事業性貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比334億円増加して10兆4,919億円となりました。預金・譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、個人預金、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,834億円増加して14兆2,153億円となりました。

　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比174億円増加して716億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比50億円増加して196億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比73億円増加して456億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比55億円増加して100億円となりました。その他では、経常収益は前中間連結会計期間比9億円増加して135億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比3億円減少して9億円となりました。

　キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加と借用金の増加を主因に前中間連結会計期間比3,088億円増加して3,646億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前中間連結会計期間比3,798億円増加して1,215億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことを主因に前中間連結会計期間比198億円減少して△291億円となりました。また、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期首残高は前中間連結会計期間比1兆3,593億円減少しております。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は前中間連結会計期間末比6,904億円減少して3兆6,380億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当中間連結会計期間は、資金運用収支は前中間連結会計期間比126億円増加して666億円、役務取引等収支は前中間連結会計期間比1億円増加して137億円、特定取引収支は前中間連結会計期間比1億円減少して5億円、その他業務収支は前中間連結会計期間比23億円減少して△39億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前中間連結会計期間	54,281	△299	－	53,982
資金運用収支	当中間連結会計期間	65,130	1,484	－	66,615
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	56,401	8,081	△19	64,462
うち資金運用収益	当中間連結会計期間	78,155	9,059	△127	87,088
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	2,119	8,380	△19	10,480
うち資金調達費用	当中間連結会計期間	13,025	7,574	△127	20,473
信託報酬	前中間連結会計期間	8	－	－	8
信託報酬	当中間連結会計期間	7	－	－	7
役務取引等収支	前中間連結会計期間	13,462	143	－	13,606
役務取引等収支	当中間連結会計期間	13,675	83	－	13,758
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	20,878	239	－	21,118
うち役務取引等収益	当中間連結会計期間	21,668	228	－	21,897
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	7,416	95	－	7,512
うち役務取引等費用	当中間連結会計期間	7,993	145	－	8,139
特定取引収支	前中間連結会計期間	677	24	－	701
特定取引収支	当中間連結会計期間	551	3	－	554
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	677	24	－	701
うち特定取引収益	当中間連結会計期間	551	3	－	554
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引費用	当中間連結会計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前中間連結会計期間	815	△2,402	－	△1,587
その他業務収支	当中間連結会計期間	△3,094	△878	－	△3,972
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	6,672	1	－	6,674
うちその他業務収益	当中間連結会計期間	7,146	－	－	7,146
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	5,857	2,404	－	8,261
うちその他業務費用	当中間連結会計期間	10,240	878	－	11,119

　（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比7億円増加して218億円となりました。役務取引等費用は、前中間連結会計期間比6億円増加して81億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前中間連結会計期間	20,878	239	21,118
役務取引等収益	当中間連結会計期間	21,668	228	21,897
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	7,004	－	7,004
うち預金・貸出業務	当中間連結会計期間	7,504	－	7,504
うち為替業務	前中間連結会計期間	4,381	234	4,615
うち為替業務	当中間連結会計期間	4,472	220	4,693
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	2,678	－	2,678
うち証券関連業務	当中間連結会計期間	2,446	－	2,446
うち代理業務	前中間連結会計期間	796	－	796
うち代理業務	当中間連結会計期間	874	－	874
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	169	－	169
うち保護預り・貸金庫業務	当中間連結会計期間	163	－	163
うち保証業務	前中間連結会計期間	754	5	760
うち保証業務	当中間連結会計期間	703	8	711
役務取引等費用	前中間連結会計期間	7,416	95	7,512
役務取引等費用	当中間連結会計期間	7,993	145	8,139
うち為替業務	前中間連結会計期間	392	95	488
うち為替業務	当中間連結会計期間	441	145	587

③　国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

　当中間連結会計期間の特定取引収益は、前中間連結会計期間比1億円減少して5億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前中間連結会計期間	677	24	701
特定取引収益	当中間連結会計期間	551	3	554
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	677	－	677
うち商品有価証券収益	当中間連結会計期間	513	－	513
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	0	24	24
うち特定金融派生商品収益	当中間連結会計期間	38	3	41
特定取引費用	前中間連結会計期間	－	－	－
特定取引費用	当中間連結会計期間	－	－	－
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	－	－	－
うち商品有価証券費用	当中間連結会計期間	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	当中間連結会計期間	－	－	－

　（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前中間連結会計期間	13,704,716	42,727	13,747,443
預金合計	当中間連結会計期間	14,005,599	51,100	14,056,700
うち流動性預金	前中間連結会計期間	10,471,166	－	10,471,166
うち流動性預金	当中間連結会計期間	10,514,752	－	10,514,752
うち定期性預金	前中間連結会計期間	3,161,716	－	3,161,716
うち定期性預金	当中間連結会計期間	3,412,754	－	3,412,754
うちその他	前中間連結会計期間	71,833	42,727	114,560
うちその他	当中間連結会計期間	78,092	51,100	129,193
譲渡性預金	前中間連結会計期間	158,931	－	158,931
譲渡性預金	当中間連結会計期間	158,627	－	158,627
総合計	前中間連結会計期間	13,863,647	42,727	13,906,375
総合計	当中間連結会計期間	14,164,226	51,100	14,215,327

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑤　国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
業種別	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	9,669,666	100.00	10,491,984	100.00
製造業	844,523	8.73	863,506	8.23
農業, 林業	27,386	0.28	26,803	0.26
漁業	2,713	0.03	2,514	0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業	5,786	0.06	5,470	0.05
建設業	338,669	3.50	328,367	3.13
電気・ガス・熱供給・水道業	127,650	1.32	134,325	1.28
情報通信業	56,805	0.59	60,944	0.58
運輸業, 郵便業	178,034	1.84	194,612	1.86
卸売業, 小売業	795,973	8.23	803,955	7.66
金融業, 保険業	444,124	4.59	627,822	5.98
不動産業, 物品賃貸業	942,341	9.75	1,020,511	9.73
各種サービス業	602,915	6.24	582,248	5.55
地方公共団体等	2,287,336	23.66	2,709,405	25.82
その他	3,015,404	31.18	3,131,497	29.85
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	9,669,666	──	10,491,984	――

○　金融再生法開示債権の状況

						（百万円）
	北陸銀行			北海道銀行
	2024年 9月30日	2025年 3月31日	2025年 9月30日	2024年 9月30日	2025年 3月31日	2025年 9月30日
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,934	6,073	9,170	7,125	4,820	4,536
危険債権	106,488	105,130	105,168	63,756	65,467	63,345
要管理債権	22,662	23,197	13,705	10,423	8,642	9,178
三月以上延滞債権	180	－	1,030	303	－	137
貸出条件緩和債権	22,482	23,197	12,675	10,120	8,642	9,041
小計（Ａ）	137,085	134,401	128,044	81,306	78,929	77,061
正常債権	5,313,914	5,856,961	5,977,868	4,387,533	4,631,195	4,552,280
合計（Ｂ）	5,450,999	5,991,363	6,105,913	4,468,839	4,710,125	4,629,341
比率（Ａ）／（Ｂ）	2.51%	2.24%	2.09%	1.81%	1.67%	1.66%

⑥　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2025年3月31日）		当中間連結会計期間（2025年9月30日）
科目	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
銀行勘定貸	4,834	100.00	4,643	100.00
合計	4,834	100.00	4,643	100.00

負債
科目	前連結会計年度（2025年3月31日）		当中間連結会計期間（2025年9月30日）
科目	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
金銭信託	4,834	100.00	4,643	100.00
合計	4,834	100.00	4,643	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年3月31日）及び当中間連結会計期間（2025年9月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2025年3月31日）			当中間連結会計期間（2025年9月30日）
科目	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	4,834	－	4,834	4,643	－	4,643
資産計	4,834	－	4,834	4,643	－	4,643
元本	4,834	－	4,834	4,643	－	4,643
負債計	4,834	－	4,834	4,643	－	4,643

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

			（億円、％）
	2024年9月30日	2025年3月31日	2025年9月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.38	10.15	9.90
２．連結における自己資本の額	5,882	6,051	5,963
３．リスク・アセットの額	62,690	59,597	60,200
４．連結総所要自己資本額	2,507	2,383	2,408

＜参考＞各行の状況

			（％）
	2024年9月30日	2025年3月31日	2025年9月30日
株式会社北陸銀行（単体）	9.24	10.08	10.07
株式会社北海道銀行（単体）	8.90	9.37	8.89

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

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売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE　自己資本利益率

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