株式会社高知銀行（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期のわが国の経済は、一部に足踏みがみられるものの、公共投資は堅調に推移し、雇用所得環境が改善する下、個人消費は持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。

当行の主要営業基盤である高知県の経済は、設備投資や生産は一部に弱めの動きがみられ、住宅投資も減少しているものの、個人消費は着実に持ち直しており、全体では横ばい圏内の動きとなりました。

このような情勢の下、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ686億円減少（5.78％減少）して１兆1,167億円となりました。また、純資産は第１種優先株式の消却等に伴い前連結会計年度末に比べ164億円減少（21.38％減少）して605億円となりました。

譲渡性預金を含めた預金等は公金預金、金融機関預金は増加しましたが、一般法人預金、個人預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ85億円減少（0.82％減少）して１兆200億円となりました。一方、貸出金は、金融業・保険業、個人、漁業等は増加しましたが、卸売業・小売業、建設業、各種サービス業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ206億円減少（2.72％減少）して7,345億円となりました。また、有価証券は、その他の証券、株式等が減少しましたが、社債、国債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ８億円増加（0.29％増加）して2,929億円となりました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績については、経常収益は株式等売却益の増加等により、前年同期比４億88百万円増加（2.91％増加）して172億77百万円となりました。一方、経常費用も、システム関係投資による物件費の増加等により、前年同期比５億35百万円増加（3.66％増加）して151億32百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比46百万円減少（2.14％減少）して21億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２億55百万円増加（17.16％増加）して17億46百万円となりました。

なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務における経常収益は前年同期比８億12百万円増加して132億16百万円、セグメント損益は前年同期比１億64百万円減少して18億58百万円の利益、リース業務における経常収益は前年同期比４億６百万円減少して38億４百万円、セグメント損益は前年同期比５百万円減少して１億71百万円の利益、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比１億58百万円増加して４億16百万円、セグメント損益は前年同期比１億27百万円増加して１億16百万円の利益となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比１億52百万円減少して99億11百万円となりました。これは国内業務部門で同70百万円減少して92億45百万円、国際業務部門で同81百万円減少して６億65百万円となったことによるものであります。

役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比２億42百万円増加して７億83百万円となりました。これは国内業務部門で同２億43百万円増加して７億75百万円となったこと等によるものであります。

その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比４億51百万円減少して△５億60百万円となりました。これは国内業務部門で同３億93百万円減少して△76百万円、国際業務部門で同58百万円減少して△４億84百万円となったことによるものであります。

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比１億72百万円増加して18億40百万円となりました。これは国内業務部門で同１億73百万円増加して18億28百万円、国際業務部門で同１百万円減少して12百万円となったことによるものであります。

一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比70百万円減少して10億57百万円となりました。これは国内業務部門で同69百万円減少して10億52百万円となったこと等によるものであります。

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

③　国内・国際業務部門別特定取引の状況

該当事項はありません。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑤　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても、第２四半期報告書に記載した内容から変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。