芙蓉総合リース株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続、金融資本市場の変動等には留意が必要であり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような状況の下、当社グループは、2022年度～2026年度を対象期間とする中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2025年度も事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

当中間連結会計期間の契約実行高は前年同期比20.1％増加の１兆111億３千３百万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比3.5％増加の3,435億２千万円、営業利益は前年同期比89.0％減少の35億６千８百万円、経常利益は前年同期比82.7％減少の59億１千７百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比79.7％減少の46億２千３百万円となりました。

当社の取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことにより、以下の計上をしております。

当該取引先は、欧州地域において当社のアライアンス先が主導する再生可能エネルギー事業の開発資金を調達することを目的として設立されております。当該取引先が個別のプロジェクト持株会社を通じて資金提供し、開発を進めている複数の再生可能エネルギー事業のうち、スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延していることが判明しました。

これを受けて、同プロジェクトを主導する当社のアライアンス先が関与する再生可能エネルギー関連の個別のプロジェクトに関連する当社の当該取引先に対する債権の回収可能性を検討した結果、これらの債権の一部で回収の金額及び時期に不確実性が存在し、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断しました。

これにより当中間連結会計期間において、当該債権について、プロジェクトの第三者への売却等に伴い回収が見込まれる部分を除いた合計285億７千８百万円のうち、当中間連結会計期間に発生した当該債権に係る未収利息11億７千６百万円は不計上（売上の取消）とし、当該未収利息分を除く残額は売上原価249億４千８百万円、貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）24億１千９百万円、貸倒損失（販売費及び一般管理費）３千３百万円として計上しております。

②　セグメントごとの経営成績

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は2,299億９千２百万円と前年同期比13.2％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比1.1％減少して１兆9,078億６千１百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比2.4％増加して2,921億６千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比13.8％減少して192億８千７百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は7,811億３百万円と前年同期比35.4％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.3％増加して１兆1,458億１千３百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比11.7％増加して198億８千９百万円となり、セグメント損失は181億５千４百万円（前年同期は113億２千６百万円の利益）となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は３千７百万円と前年同期比78.2％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比4.2％減少して314億６千３百万円となりました。その他の売上高は前年同期比8.5％増加して314億６千４百万円となり、セグメント利益は前年同期比76.1％増加して107億２千１百万円となりました。

③　財政状態

当中間連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比0.4％増加の３兆851億３千８百万円となり、総資産は前連結会計年度末比1.9％増加の３兆6,333億３千４百万円となりました。

当中間連結会計期間末において、間接調達は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.7％増加して２兆1,401億２百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパーを発行したことなどにより、前連結会計年度末比3.6％増加して7,499億３千７百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比2.9％増加して２兆8,900億３千９百万円となりました。直接調達比率は25.9％となり、前連結会計年度末に比べ、0.1ポイント上昇いたしました。

株主資本合計は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末比0.7％減少の3,814億８千万円となり、当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比99億１千万円（1.9％）減少して5,213億３百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント低下し12.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、907億４千２百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、548億１千５百万円の支出（前中間連結会計期間は637億４千３百万円の支出）となりました。主な変動要因は、税金等調整前中間純利益の減少、リース債権及びリース投資資産が増加したことなどによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、53億１千９百万円の支出（前中間連結会計期間は５億２千８百万円の収入）となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が増加したことなどによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、846億４千９百万円の収入（前中間連結会計期間は183億６千３百万円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入の増加、短期借入金の純増減額が減少したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額の増加、社債の発行による収入が減少したことなどによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

　（注）　期間は、約定期間によっております。