E05438 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等を背景に緩やかに回復している一方、世界的な金融引き締めや不安定な国際情勢など景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年度～2026年度を対象期間とする中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる2023年度も事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現し、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比23.7％増加の１兆3,424億７千９百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比2.5％減少の5,205億８千９百万円、営業利益は前年同期比15.2％増加の476億７千９百万円、経常利益は前年同期比16.4％増加の546億９千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.7％増加の398億５千５百万円となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、各段階利益については第３四半期の過去最高実績を更新しております。なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、第３四半期としては2018年３月期から７期連続で最高実績を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は5,048億３千万円と前年同期比50.0％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比7.7％増加して１兆8,743億３千万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比4.4％減少して4,559億９千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比17.9％増加して341億４千４百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は8,250億４千４百万円と前年同期比10.2％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比9.6％増加して1兆235億５千２百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比20.6％増加して232億５千４百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.7％増加して153億５千４百万円となりました。
〔その他〕
その他の契約実行高は126億４百万円と前年同期比124億３千１百万円増加し、営業資産残高は福島県の「鮫川青生野太陽光発電所」が商業運転を開始したことにより前連結会計年度末比34.7％増加して395億９千７百万円となりました。その他の売上高は前年同期比10.3％増加して413億３千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比6.4％増加して86億１千５百万円となりました。
③ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比8.6％増加の２兆9,374億７千９百万円となり、総資産は前連結会計年度末比6.6％増加の３兆3,581億８千８百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比4.5％増加して１兆8,885億７千３百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことにより、前連結会計年度末比10.5％増加して7,803億３千１百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比6.2％増加して２兆6,689億５百万円となりました。直接調達比率は29.2％となり、前連結会計年度末に比べ、1.1ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比9.0％増加の3,457億７千２百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比606億８千９百万円（14.8％）増加して4,708億８千６百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇し12.7％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。