売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03727 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における経営成績は、当社が運営するファンドからの管理報酬の額が減少したこと、

コワーキング施設の運営終了等により、売上高は371百万円(前年同四半期414百万円)と減収になりました。

また、営業投資有価証券に係る投資損失引当金の繰入額の増加、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は32百万円(同23百万円の営業利益)と減益になりました。

 一方、受取利息及び配当金として48百万円を営業外収益に計上しておりますが、これは主に株式会社デジアラホ

ールディングスからの配当金によるものであります。

 さらに、特別利益として4月に株式会社デジアラホールディングスの株式譲渡に伴う投資有価証券売却益1,714

百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,133百万円(同368百万円)と増益となり

ました。

 

a.売上高の状況

 営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて増加したこと等により、当第3四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は前年同四半期の5百万円から増加して9百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前事業年度に設立したファンドからの増加分があるものの、既存ファンドの出資持分譲渡による減少等により、前年同四半期の357百万円から減少して343百万円となりました。また、コンサルティング収入による売上高は、前年同四半期の18百万円とほぼ横ばいの18百万円となり、その他の売上高は、前年同四半期の2百万円から減少

して0百万円となりました。コワーキング施設の運営終了に伴う売上の減少も含め、売上高合計は、前年同四半期の414百万円から減少して371百万円となりました。

 

b.営業投資関連損益の状況

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

増減

営業投資有価証券売上高

5

9

4

営業投資有価証券売却額(上場)

-

2

2

営業投資有価証券売却額(未上場)

2

4

1

営業投資有価証券利息・配当金

2

2

0

営業投資有価証券売上原価

5

8

3

営業投資有価証券売却原価(上場)

-

0

0

営業投資有価証券売却原価(未上場)

2

4

1

営業投資有価証券減損額

2

3

1

投資損失引当金繰入額

4

9

4

投資損失引当金繰入額

6

12

6

売却に係る投資損失引当金戻入額(△)

△0

△0

△0

減損に係る投資損失引当金戻入額(△)

△1

△2

△1

営業投資関連損益

△5

△8

△3

(注) 当第3四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、19.1%(前連結会計年度末12.8%)となりました。

 

 

c.投資損失引当金の状況

 当社グループは、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による投資先企業への影響など、昨今の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映した評価を行っております。

 当第3四半期連結累計期間においては、投資損失引当金繰入額は9百万円(前年同四半期4百万円)、当第3四半期連結会計期間末における投資損失引当金残高は27百万円(前連結会計年度末18百万円)となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
 また、当第3四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、19.1%(前連結会計年度末12.8%)となりました。

 

d.投資の状況

 当第3四半期連結累計期間における当社グループの投資実行の状況は、47社、1,012百万円(前年同四半期51社、1,458百万円)となり前年同四半期に比べ4社、446百万円減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末における投資残高は316社、8,303百万円(前連結会計年度末353社、9,828百万円)となりました。

 

① 証券種類別投資実行額

証券種類

投資実行額

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

金額(百万円)

投資企業数(社)

金額(百万円)

投資企業数(社)

株式

1,278

40

867

41

社債等

180

13

144

6

合計

1,458

51

1,012

47

(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

 

② 証券種類別投資残高

証券種類

投資残高

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

金額(百万円)

投資企業数(社)

金額(百万円)

投資企業数(社)

株式

8,679

322

7,119

284

社債等

1,148

45

1,183

43

合計

9,828

353

8,303

316

(注)1.投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

2.金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めておりま
す。

 

e.投資先企業の上場状況

当第3四半期連結累計期間において上場した投資先企業は、以下の1社であります。

 

会社名

公開年月

公開市場

主要業務

本店所在地

国内

1社

株式会社笑美面

2023年10月

東証グロース市場

有料老人ホーム事業その他介護等の施設紹介事業

大阪府

 

 

 

f.投資事業組合の状況

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

投資事業組合出資金総額(百万円)

22,209

20,579

投資事業組合数(組合)

50

45

(注)「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

 

① 出資金総額が増加した投資事業組合

 当第3四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。

 

 

② 出資金総額が減少した投資事業組合

 当第3四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の6組合であります。

(単位:百万円)

 

投資事業組合名

減少した出資金額

減少の理由

信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合

90

組合総額の減少

あきた創業投資事業有限責任組合

100

全財産の分配完了

イノベーションC投資事業有限責任組合

500

出資持分譲渡

WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合

140

出資持分譲渡

京信イノベーションC2号投資事業有限責任組合

500

出資持分譲渡

磐城国地域振興投資事業有限責任組合

300

全財産の分配完了

合計(6組合)

1,630

 

 

 

 

(財政状態の状況)

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、4,794百万円(前連結会計年度末4,054百万円)となりました。その内訳は流動資産3,775百万円(同2,843百万円)、固定資産1,019百万円(同1,210百万円)です。

 当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、80百万円(同371百万円)となりました。

 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計については、親会社株主に帰属する四半期純利益1,133百万円を

計上したことや、新株予約権の消却3百万円を行ったこと、自己株式99百万円の取得等により、4,713百万円(同3,682百万円)になりました。

 なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は4,712百万円(同3,677百万円)、自己資本比率は98.3%(同90.7%)になりました。