E05159 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、収益が902,559百万円（前年同期比33.5％増加）、税引前利益は212,104百万円（同168.9％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益は165,801百万円（同270.7％増加）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当期の第１四半期より、従来の「投資事業」のセグメント名称を「PE投資事業」に変更しております。
また、前期まで「金融サービス事業」に含めていた一部の有価証券投資について、当中間連結会計期間より「PE投資事業」に含めております。このため、前中間連結会計期間についても当中間連結会計期間のセグメント構成に合わせて組み替えております。
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収益 |
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税引前利益 |
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前中間連結 会計期間 |
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当中間連結 会計期間 |
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前中間連結 会計期間 |
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当中間連結 会計期間 |
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百万円 |
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百万円 |
％ |
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百万円 |
|
百万円 |
％ |
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金融サービス事業 |
621,683 |
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707,392 |
13.8 |
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104,426 |
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118,026 |
13.0 |
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資産運用事業 |
17,051 |
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18,620 |
9.2 |
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3,209 |
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3,458 |
7.8 |
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PE投資事業 |
12,224 |
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141,121 |
－ |
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(8,525) |
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110,547 |
－ |
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暗号資産事業 |
30,321 |
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33,022 |
8.9 |
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1,425 |
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(147) |
－ |
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次世代事業 |
12,287 |
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14,330 |
16.6 |
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(9,256) |
|
2,190 |
－ |
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計 |
693,566 |
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914,485 |
31.9 |
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91,279 |
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234,074 |
156.4 |
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消去又は全社 |
(17,536) |
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(11,926) |
－ |
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(12,407) |
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(21,970) |
－ |
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連結 |
676,030 |
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902,559 |
33.5 |
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78,872 |
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212,104 |
168.9 |
（％表示は対前年同期増減率）
（金融サービス事業）
国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当中間連結会計期間における収益は707,392百万円（前年同期比13.8％増加）、税引前利益は118,026百万円（同13.0％増加）となりました。
（資産運用事業）
投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。
当中間連結会計期間における収益は18,620百万円（同9.2％増加）、税引前利益は3,458百万円（同7.8％増加）となりました。
（PE投資事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ＡＩ・ビッグデータ、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。
当中間連結会計期間における収益は141,121百万円（前年同期は12,224百万円）、税引前利益は110,547百万円（前年同期は8,525百万円の損失）となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。
当中間連結会計期間における収益は33,022百万円（同8.9％増加）、税引前利益は147百万円の損失（前年同期は1,425百万円の利益）となりました。
（次世代事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、人材関連事業及び情報メディア運営等を行っております。
当中間連結会計期間における収益は14,330百万円（同16.6％増加）、税引前利益は2,190百万円（前年同期は9,256百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は35,304,456百万円となり、前期末の32,113,430百万円から3,191,026百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ50,079百万円増加し、1,813,872百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は6,223,580百万円となり、前期末の5,500,548百万円から723,032百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,698,792百万円の収入（前中間連結会計期間は635,944百万円の収入）となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増減」が625,929百万円の支出となった一方で、「顧客預金の増減」が1,777,870百万円の収入及び「社債及び借入金（銀行業）の増減」が351,727百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、849,860百万円の支出（前中間連結会計期間は597,336百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が840,329百万円となった一方で、「投資有価証券の取得による支出」が1,648,949百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、137,119百万円の支出（前中間連結会計期間は257,418百万円の収入）となりました。これは主に、「社債の発行による収入」が1,524,496百万円となった一方で、「社債の償還による支出」が1,498,378百万円及び「非支配持分からの子会社持分取得による支出」が236,555百万円となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における当企業グループの研究開発費は、998百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。