Jトラスト株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）における営業収益は、30,927百万円（前年同四半期比32.8％増）となり、営業利益は2,528百万円（前年同四半期比42.8％増）となり、順調な成長を遂げました。この結果、当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における営業収益は、第３四半期連結累計期間としては、過去最大となる84,577百万円（前年同期比48.4％増）となりました。営業利益は、Nexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）の取得に伴う負ののれん発生益を計上した前第３四半期連結累計期間に次いで、当社グループが2018年３月期に国際財務報告基準（IFRS）に移行して以来、過去２番目となる11,134百万円（前年同期比25.5％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、Nexus Bankの吸収合併に伴い繰延税金負債6,548百万円を取崩したこと等もあって、18,340百万円（前年同期比28.6％増）となりました。これは、第３四半期連結累計期間としては、当社グループが2018年３月期に国際財務報告基準（IFRS）に移行して以来、過去最大となっております。

なお、前第１四半期連結会計期間及び前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、前第４四半期連結会計期間に確定させたため、前第３四半期連結累計期間の関連する数値を遡及修正しております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）においては、日本金融事業が安定的に推移し、営業収益は3,425百万円（前年同四半期は3,180百万円）となり、セグメント利益は1,198百万円（前年同四半期は1,205百万円）となっております。また、日本においては、不動産事業も順調に成長しており、2023年２月から株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）が、2023年５月から株式会社ライブレント（以下、「ライブレント」という。）が、それぞれ子会社となったことや、Ｊグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）において、不動産の販売が本格化してきたことにより4,608百万円の営業収益（前年同四半期は417百万円）、セグメント利益は788百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント損失）となっております。

東南アジアにおいては、銀行事業が成長を牽引しております。J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）において、営業収益が3,655百万円（前年同四半期は3,109百万円）、セグメント利益が717百万円（前年同四半期は506百万円）となるなど、着実に成長しているほか、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）も、営業収益が6,270百万円（前年同四半期は4,499百万円）、セグメント利益が195百万円（前年同四半期は462百万円）となっております。

韓国における貯蓄銀行事業においては、金利上昇に伴う調達コストの増加に貸出金利の引上げが追いついていなかったことから、昨年末以降、業績が悪化しておりましたが、当第３四半期連結会計期間の韓国及びモンゴル金融事業においては、セグメント損失が455百万円まで縮小し（第１四半期連結会計期間における損失は578百万円、第２四半期連結会計期間における損失は618百万円）となっており、９月には、９百万円の単月黒字となるなど、回復の兆しがみえてきております。

当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。

（日本での事業展開について）

Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）は、2023年７月よりＩＦＡ事業者（金融商品仲介業者）の事業拡大支援業務を本格的に開始いたしました。

また、当社グループにおける割賦事業の更なる発展のために西京カード株式会社（現　MIRAI株式会社）の全株式を取得し子会社とする株式譲渡契約を、2023年８月に株式会社西京銀行との間で締結し、10月２日に譲渡を完了しております。

（海外での事業展開について）

インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前連結会計年度に引き続き、日系大手デベロッパーの現地法人やインドネシアのデベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携を拡大しております。当第３四半期連結会計期間においても、７月７日にインドネシア不動産開発業者PT KVP Bina Propertindoが南ジャカルタ、TBシマトゥパンに開発する「SEMBAWANG APARTHOUSE」、さらに８月15日にインドネシア不動産開発会社PREMIERグループで、西日本鉄道株式会社（本社:福岡）が出資をするPT Premier Qualitas Indonesiaの子会社であるPT Bukit Sukses Bersamaが開発する「PREMIER PROMENADE（プレミア プロムナード）」及び、同グループPT Bumi Lancar Pertiwiが開発する「PREMIER LAKE RESIDENCE（プレミア レイクレジデンス）」の住宅ローンに係る業務提携契約を締結しました。これにより2023年９月末現在、Ｊトラスト銀行インドネシアが提携するプロジェクト数は23カ所となりました。

また、カンボジアでは、新規顧客の獲得に向けて注力するとともに、2023年８月より新商品として新車オートローンの発売を開始する等、事業拡大に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるセグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。

なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。

（日本金融事業）

信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、前第２四半期連結会計期間に損益上連結対象としたＪトラストグローバル証券やNexus Cardの業績が期初から寄与したことや、Nexus Cardにおける割賦取扱高の増加に伴い、証券業務やクレジット・信販業務に係る役務収益等が増加したこと等により10,246百万円（前年同期比22.1％増）となりました。セグメント利益は、債権回収が好調に進み、また、保証事業が安定的に推移したこと等により3,469百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、前第２四半期連結会計期間に損益上連結対象としたＪＴ親愛貯蓄銀行の業績が期初から寄与したことから35,674百万円（前年同期比31.6％増）となりました。セグメント損益につきましては、貯蓄銀行における残高基準金利が高金利で推移したため、預金利息費用が増加したことや、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加したこと等により1,652百万円のセグメント損失（前年同期は14,127百万円のセグメント利益）となりました。

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、銀行業における貸出金や保有有価証券の増加に伴う利息収益の増加により27,647百万円（前年同期比34.7％増）となりました。また、セグメント利益は、調達金利の上昇により預金利息費用が増加したものの、市場実勢に合わせて貸出金利を引き上げたことや大型不良債権の回収に伴い貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により1,225百万円（前年同期比65.9％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、前連結会計年度ではその他の事業に区分しておりましたが、金額的重要性が増加したため、第１四半期連結会計期間から新たなセグメントとして区分しております。

Ｊグランド、グローベルス及びライブレントが国内での不動産事業を行っており、Prospect Asset Management, Inc.が米国ハワイ州で不動産事業を行っております。

営業収益は、10,908百万円（前年同期は879百万円）となりました。また、セグメント損益につきましては、株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）の吸収合併に伴い負ののれん発生益9,328百万円を計上した結果、10,096百万円のセグメント利益（前年同期は66百万円のセグメント損失）となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業などを行っております。

営業収益は120百万円（前年同期比42.3％減）、セグメント損失は訴訟費用の削減に努めたものの、1,583百万円（前年同期は1,575百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。

営業収益は421百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント損益につきましては22百万円のセグメント損失（前年同期は131百万円のセグメント利益）となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ199,023百万円増加し1,314,967百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が32,667百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が70,819百万円、その他の金融資産が68,667百万円、銀行業における有価証券が63,594百万円増加したこと等により増加したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ157,945百万円増加し1,141,538百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が138,211百万円、社債及び借入金が13,908百万円増加したこと等により増加したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ41,078百万円増加し173,428百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益を18,340百万円計上したこと等により利益剰余金が17,484百万円増加したことに加えて、ミライノベートの吸収合併等により資本剰余金が11,636百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が9,630百万円増加したこと等により増加したものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32,667百万円減少し99,293百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は3,767百万円（前年同期は10,142百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前四半期利益を13,099百万円計上したことや、銀行業における預金の増加額が56,119百万円と資金が増加した一方で、負ののれん発生益を9,328百万円計上したことや、銀行業における貸出金の増加額が12,667百万円、その他の金融資産の増加額が44,183百万円、制限付預金の増加額が7,903百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は48,307百万円（前年同期は1,168百万円の資金の増加）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出154,236百万円が、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入103,243百万円を上回ったことにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は481百万円（前年同期は666百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の純増額が3,205百万円と資金が増加した一方で、短期借入金の純減額が2,218百万円、配当金の支払額が1,286百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。