Jトラスト株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前第４四半期連結会計期間において、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEを非継続事業に分類しております。これにより、前中間連結会計期間の関連する数値を組替えております。

また、前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理を、前第４四半期連結会計期間に確定させたため、前中間連結会計期間の関連する数値を遡及修正しております。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間における営業収益は、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）において、順調に貸出金残高が増加したことにより利息収益が増加したことや、株式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）及びＪグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」という。）において販売用不動産における販売収益が増加したこと等により、65,427百万円（前年同期比22.2％増）と、業績は順調に拡大しており、中間期としては過去最大となりました。営業利益は、日本金融事業や東南アジア金融事業の銀行２行が着実に利益を計上したほか、Group Lease PCL関連の判決債権に係る回収額を計上したこと等により増加した一方で、前中間連結会計期間に株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）の吸収合併に伴い負ののれん発生益10,113百万円を計上したことに比べ減少したことにより、2,057百万円（前年同期比78.4％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、為替相場が円安に振れ、外貨建て資産負債の評価替えによる為替差益を計上した一方で、前中間連結会計期間にNexus Bank株式会社の吸収合併に伴い繰延税金負債△6,548百万円を戻し入れたことに比べ減少したことにより、2,762百万円（前年同期比83.6％減）となりました。

当中間連結会計期間における当社グループの新たな事業展開の詳細は以下のとおりとなります。

（日本での事業展開について）

Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）では、従来の個人金融資産5,000万円～１億円を保有する準富裕層向けビジネスに加え、個人金融資産１億円～５億円を保有する富裕層を新たなターゲットと捉え顧客開拓に乗り出すとともに、プライベートバンキングサービスを提供できる人材の獲得・育成に力を入れております。また、2024年１月より、新たなサービスとして同社に口座を有する顧客が無料で利用できる「株の相談窓口」及び「投資の相談窓口」を開設し、サービスの充実を図っております。

グローベルスでは、株式会社東京証券取引所が開設しているTOKYO PRO Marketに、2024年６月20日付けで株式を上場いたしました。これにより、同社の知名度、認知度及び信用度が向上するとともに、同社が展開する総合不動産企業として不動産開発事業、不動産ソリューション事業における今後の成長に向けた投資資金の調達力アップに繋がるものと考えております。

また、当社では、株主の皆様への更なる利益還元と、資本効率の向上により、適切な株主価値の実現を図ることを目的に、2024年２月に自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2024年２月29日付けで自己株式9,380,000株の消却を完了しております。また、自己株式の取得については、当中間連結会計期間末現在で自己株式1,716,500株（約定ベース）を取得しております。

（海外での事業展開について）

インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前連結会計年度に引き続き、日系大手デベロッパーの現地法人やインドネシアのデベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携の拡大を目指しております。これにより2024年６月末現在、30カ所の住宅ローン提携先プロジェクトを実現しており、引き続き、インドネシアの皆様の豊かな社会づくり及び生活に貢献できるよう、SDGs目標の一つである「住み続けられるまちづくりを」に取り組み、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。また、同行及びPT JTRUST CONSULTING INDONESIA（以下、「ＪＴＣＩ」という。）は、インドネシアランドバンク機構Badan Bank Tanah（以下、「バダン バンク タナ」という。）と、インドネシアの新首都「ヌサンタラ」のエコシティプロジェクトを含む土地利用に関する基本合意書を締結いたしました。これにより、ＪＴＣＩはバダン バンク タナのアドバイザーとして、バダン バンク タナが管理する土地管理権（ＨＰＬ）に投資する日本関連投資家の紹介と対応を独占的に請け負い、Ｊトラスト銀行インドネシアがその日本関連投資家へのサポートを行うことになります。さらに、Ｊトラスト銀行インドネシアは株式会社香川銀行と提携し、同行の取引先にインドネシア人材を紹介するほか、インドネシアへの進出や企業マッチング等を支援する業務提携契約を締結いたしました。これは、日本の銀行では株式会社四国銀行、株式会社西京銀行に続き３行目となります。

カンボジアでは、ＱＲコード決済受領口座や小切手帳発行など小規模事業者向けの専用口座をリリースする等、新規顧客の獲得に取り組んでおります。

シンガポールでは、2024年１月11日付けで、シンガポール控訴裁判所において、Group Lease Holdings Pte. Ltd.（以下、「ＧＬＨ」という。）、此下益司氏ほか４者（以下、総称して「被告ら」という。）による上告許可の申立てが棄却され、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）勝訴の第一審判決（※）が確定しておりましたが、キプロスにおいて、此下益司氏が実質的に保有している銀行預金口座及び同氏が実質的に保有している企業の銀行預金口座に対する強制執行を実施し、5,069,281ユーロ及び7,253米ドル（合計855百万円）を差し押さえて回収いたしました。また、2024年３月４日付けで、シンガポール高等法院はＪトラストアジアの申立てに基づき、ＧＬＨの清算手続開始を決定し、ＧＬＨに対して清算人を選任いたしました。

※　「第一審判決」は、2023年４月10日付けで、シンガポール高等法院において言い渡された、被告らに対して、連帯して124,474,854米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息の支払い等を命じた判決を指します。

セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。

なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。

（日本金融事業）

信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社（以下、「パルティール債権回収」という。）が、その他の金融業務につきましては、日本保証が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）及びMIRAI株式会社（以下、「MIRAI」という。）が、金融商品取引法に基づく金融商品取引業（証券業務）につきましては、Ｊトラストグローバル証券が行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、Nexus Cardにおいて割賦取扱高の増加により割賦立替手数料が増加したことや、Ｊトラストグローバル証券において堅調な株式市場を受けて役務収益等が増加し、8,033百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益は、パルティール債権回収において買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴い貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、3,353百万円（前年同期比47.6％増）となりました。

（韓国及びモンゴル金融事業）

韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、貯蓄銀行業務において、調達金利の高止まりに対して新規貸出金利が上昇したことにより利息収益が増加したことや有価証券売却益を計上したこと等により、23,494百万円（前年同期比2.7％増）となりました。セグメント損失は、韓国国内の景気動向を踏まえ、貸倒引当金（損失評価引当金）を積み増ししたことや債権売却損を計上したこと等により、1,256百万円のセグメント損失（前年同期は1,196百万円のセグメント損失）となりました。

（東南アジア金融事業）

インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラストロイヤル銀行」という。）が銀行業務を行っております。

営業債権の残高は以下のとおりです。

営業収益は、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金の増加に伴う利息収益の増加により、23,193百万円（前年同期比32.6％増）となりました。また、セグメント利益は、銀行業における預金が増加したことにより預金利息費用が増加したものの、積極的なマーケティング戦略を継続し、資金調達コストの抑制や経費の削減を進めたことや、Ｊトラストロイヤル銀行において大口不良債権の回収に伴い貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が減少したこと等により、1,410百万円（前年同期比83.8％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、主にＪグランド、グローベルス及び株式会社ライブレントが国内での不動産事業を行っており、Prospect Asset Management,Inc.が米国ハワイ州での不動産事業を行っております。

営業収益は、Ｊグランド及びグローベルスにおいて販売用不動産における販売収益が増加したことにより、10,641百万円（前年同期比68.9％増）となりました。また、セグメント利益は、前中間連結会計期間にミライノベートの吸収合併に伴い負ののれん発生益10,113百万円を計上したことに比べ減少し、334百万円（前年同期比96.7％減）となりました。

（投資事業）

投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業などを行っております。

営業収益は、４百万円（前年同期比95.6％減）、セグメント損失は、シンガポールにおいて、Ｊトラストアジアが提起していた訴訟の確定判決により有している判決債権の一部を回収したものの、訴訟費用の増加により、611百万円（前年同期は960百万円のセグメント損失）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を行っております。

営業収益は、300百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失は、５百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ116,727百万円増加し1,331,442百万円となりました。これは主に、韓国の貯蓄銀行における内国為替決済金額の減少等によりその他の金融資産が18,099百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が29,986百万円、銀行業における有価証券が31,381百万円、銀行業における貸出金が63,466百万円増加したこと等により増加したものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ106,350百万円増加し1,152,850百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が101,308百万円増加したこと等により増加したものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ10,377百万円増加し178,592百万円となりました。これは主に、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が7,336百万円、Ｊトラストロイヤル銀行ほかに係る非支配持分が2,677百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29,986百万円増加し、135,727百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、42,755百万円（前年同期は25,450百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における貸出金の増加額が10,891百万円と資金が減少した一方で、銀行業における預金の増加額が30,904百万円、その他の金融資産の減少額が13,037百万円、制限付預金の減少額が6,288百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、21,727百万円（前年同期は987百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出93,679百万円が、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入69,836百万円を上回ったことにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、1,229百万円（前年同期は1,845百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入金の純増額が1,229百万円と資金が増加した一方で、リース負債の返済による支出が715百万円、配当金の支払額が1,784百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。