イオンフィナンシャルサービス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針「第二の創業　バリューチェーンの革新とネットワークの創造」に向け、グループの成長に向けた改革を進めております。2023年６月１日には、グループ横断での経営資源の戦略的配分や、さらなる意思決定の迅速化を図るため、連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併し、新たな経営体制を発足させました。

　加えて、金融サービスの提供を通じた当社グループ全体の持続的な成長の実現に向け、当社グループの存在意義を再定義した「Our Purpose」を策定いたしました。本パーパスのもとで、全ての役員・従業員がお客さまの豊かな生活のために自立的に考え、自律的に行動することで、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指してまいります。

　当第３四半期連結累計期間における経営環境は、コロナ禍で長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境が改善するとともに、物価上昇の影響を受けつつも個人消費が回復する等、国内景気はプラス基調を維持しております。一方で、世界的な金融引き締め政策の継続に伴う海外景気の下振れリスクや、金融資本市場の変動等が顕在化してきており、不安定な経済情勢が続きました。

　このような状況のもと当社は、2023年10月20日にベトナムで個人向けローンを提供するPost and Telecommunication Finance Company Limitedを完全子会社とすることを決定しました。また、マレーシアでは新たな銀行の業態であるデジタルバンクの次年度開業に向けた準備を進める等、アジア各国で金融包摂の考えのもとお客さまの資金ニーズへの対応や金融サービスへのアクセシビリティの向上に取り組んでおります。国内においては、イオン生活圏を金融サービスでつなぎ、地域に根差した商品・サービスをシームレスに提供するため、統合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルを行いました。さらに、バーコード決済「AEON Pay」の機能拡充及び利用可能場所の増加等によりタッチポイントを拡大することで、データ集積と決済を起点とした便利でお得な顧客体験の提供に取り組みました。

　また、国内外の各展開国において、カードショッピングをはじめとする決済取扱高及び営業債権残高の増加に加え、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組み、経費コントロールの向上に努めました。しかしながら、海外での景気の減速やインフレ、各国政府のコロナ禍における消費者支援策の縮小等に起因する貸倒関連費用の増加や、国内の顧客基盤の拡大及び利用促進にかかる施策を積極的に実施したことによる販売促進費の増加等の結果、連結営業収益は3,557億64百万円（前年同期比107.4％）、連結営業利益は261億10百万円（前年同期比62.8％）、連結経常利益は270億95百万円（前年同期比60.8％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期に連結子会社との経営統合費用を特別損失に計上したことにより88億56百万円（前年同期比39.6％）となりました。

　報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は1,270億30百万円（前年同期比103.8％）となり、セグメント損失は３億87百万円（前年同期はセグメント利益14百万円）となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は1,386億14百万円（前年同期比105.2％）となり、セグメント利益は９億77百万円（前年同期比10.2％）となりました。

　また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は221億66百万円（前年同期比135.3％）となり、セグメント利益は63億27百万円（前年同期比126.1％）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は675億３百万円（前年同期比105.2％）となり、セグメント利益は101億95百万円（前年同期比67.8％）となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は536億75百万円（前年同期比120.3％）となり、セグメント利益は99億46百万円（前年同期比83.9％）となりました。

　なお、2023年６月１日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、報告セグメントの管理区分の見直しを行っております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。また、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より3,011億53百万円増加し、６兆9,606億21百万円となりました。これはカードショッピング取扱高の伸長により割賦売掛金が2,409億９百万円、カードキャッシングや個人ローンの残高及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加などにより貸出金が2,566億70百万円、銀行業における有価証券が1,780億30百万円増加した一方、現金及び預金が3,979億54百万円減少したこと等によるものです。

　負債合計額は、前連結会計年度末より2,814億57百万円増加し、６兆3,997億93百万円となりました。これは営業債権拡大により買掛金が554億72百万円、及び有利子負債が1,539億65百万円増加したこと、また、資金決済口座としての利用拡大により預金が827億67百万円増加したこと等によるものです。

　純資産合計額は、前連結会計年度末より196億95百万円増加し、5,608億28百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により88億56百万円、為替換算調整勘定が103億96百万円、非支配株主持分が104億61百万円、及びその他有価証券評価差額金が26億93百万円増加した一方、利益剰余金が期末及び中間配当金の支払いにより125億19百万円減少したこと等によるものです。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。