E04912 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、連結営業収益は1,279億28百万円（前年同期比109.7％）、連結営業利益は152億49百万円（前年同期比165.9％）、連結経常利益は159億77百万円（前年同期比166.6％）と、増収増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、60億83百万円（前年同期比169.1％）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、円安の長期化や人手不足等に起因する物価上昇による消費マインドの悪化及び節約志向の高まりから個人消費は力強さに欠ける状況となりました。海外においては、世界的な政情不安の継続や中国経済の回復の遅れに加えてインフレが継続、景気回復に時間を要しています。
このような状況のもと当社は、お客さまの消費動向や資金ニーズ、資産運用ニーズ等へ対応した金融サービスの提供による、顧客基盤の拡充、取扱高及び営業債権残高の拡大を図りました。また、与信精緻化や債権回収体制の強化に継続して取り組むとともに、顧客基盤の拡充及び利用促進にかかる施策の見直し等の費用コントロール向上に取り組みました。さらに、国内外においてリアル接点とデジタル接点を融合したタッチポイントの拡充によるシームレスなサービス提供に努めました。
当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、全てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。
また、2030年にありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と設定し、中期経営計画（2021年度～2025年度）を、ありたい姿の達成に向けた「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。
変革フェーズである中期経営計画では、「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」の基本方針のもと、展開各国のお客さまへ革新的な金融サービスを通じた幸せを追求するため、コア領域である決済インフラの強化及び成長著しいアジア諸国でのデジタルを活用した新規ビジネス構築への経営資源の再配分を進めております。
国内では、2024年３月25日に、個品割賦事業を営むイオンプロダクトファイナンス株式会社（現株式会社オリコプロダクトファイナンス）の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーションに譲渡いたしました。
また海外では、2024年５月26日に、マレーシアにおいて、新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK(M) BERHADが、預金、デビットカード、コード決済等のサービスから営業を開始しました。
加えて当社は、地域に根差した金融サービスの提供により、お客さま、地域、加盟店をはじめとしたお取引先やイオングループをつなぎ、イオン生活圏を構築するインフラの役割を担うことで、ネットワークの拡大を目指しております。
地域の人々の豊かな暮らしを促進し、地域やコミュニティの繁栄に能動的に貢献することを目指し、当社及び連結子会社であるフェリカポケットマーケティング株式会社（以下、FPM）は、さいたま市と地元の経済団体や企業が出資する地域商社事業に参画することを決定いたしました。当社は地域通貨の発行事業者として、FPMは地域通貨事業の経験やノウハウの提供及び市民アプリの開発会社として参画し、地域活性化並びにキャッシュレス等の利便性向上に取り組んでまいります。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は485億66百万円（前年同期比113.5％）となり、セグメント利益は53億５百万円（前年同期はセグメント利益75百万円）となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は463億31百万円（前年同期比101.0％）となり、セグメント利益は22億76百万円（前年同期比187.2％）となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は86億４百万円（前年同期比127.5％）となり、セグメント利益は19億53百万円（前年同期比90.6％）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は231億42百万円（前年同期比106.7％）となり、セグメント利益は25億86百万円（前年同期比95.5％）となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は214億38百万円（前年同期比126.8％）となり、セグメント利益は42億19百万円（前年同期比128.2％）となりました。
なお、2023年６月１日付で、当社を存続会社、当社の連結子会社であったイオンクレジットサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことにより、報告セグメントの管理区分の見直しを行っております。これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、従来「調整額」に含まれておりました当社を「ソリューション」に含めて記載する方法に変更しております。また、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より527億30百万円増加し、６兆9,983億２百万円となりました。これはカードキャッシングや個人ローンの残高拡大及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加等により貸出金が3,459億43百万円、及び銀行業における有価証券が432億54百万円増加した一方、事業分離により子会社を連結の範囲から除外した影響等により割賦売掛金が1,160億76百万円、及び現金及び預金が2,453億26百万円減少したこと等によるものです。
負債合計額は、前連結会計年度末より466億８百万円増加し、６兆4,178億63百万円となりました。これは営業債権拡大により買掛金が383億４百万円、及び資金決済口座としての利用拡大により預金が297億４百万円増加した一方、有利子負債が43億65百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計額は、前連結会計年度末より61億21百万円増加し、5,804億38百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により60億83百万円、為替換算調整勘定が68億89百万円、及び非支配株主持分が69億18百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより60億44百万円、及びその他有価証券評価差額金が80億39百万円減少したこと等によるものです。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。