丸三証券株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり経済活動の正常化が進んだことなどから、緩やかな景気回復が続きました。インフレによる下押し圧力で、個人消費は頭打ち感が強まったものの、外国人旅行者のインバウンド消費などが景気回復に寄与しました。一方で、欧米等の中央銀行による金融引き締めもあり、物価上昇圧力は和らぎつつありますが、世界経済の減速感は強まっています。また、国内では物価上昇による実質賃金の減少が続いており、先行きは不透明な状況が続いています。

株式市場では、日本企業の資本効率改善に対する期待が高まるなか、日本株を再評価した海外投資家の積極的な買いが相場の上昇を牽引し、期初28,203円で始まった日経平均株価は、６月に33,000円台後半まで上昇しました。７月以降は、国内外の金利動向に左右されつつ30,000円台半ばから33,000円台後半のレンジで推移し、当第３四半期連結会計期間末は33,464円となりました。

債券市場では、期初0.340％で始まった長期金利(10年国債利回り)は、欧米等の中央銀行がインフレ抑制に向けて金融引き締めを長期化する姿勢を強めたほか、日銀が長期金利の許容変動幅を拡大し１％超過も容認する方針に転じたことから、11月初旬に0.970％まで上昇しましたが、欧米等の中央銀行が景気減速やインフレ鎮静化により早期利下げに転じる観測が強まったことを受け、当第３四半期連結会計期間末は0.615％となりました。

主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。

(株式部門)

当第３四半期連結累計期間は、車載向けマイコンや顧客の要望に沿ったカスタム半導体といった特定領域に強みを持つ半導体メーカーや、生成ＡＩの急速な普及で成長期待が高まっている半導体製造装置・材料メーカーなどの半導体関連銘柄を中核に、メガバンクや総合商社、鉄鋼大手、自動車大手などの好配当利回り銘柄、サプライチェーン再構築や省人化などを目的とした設備投資の回復・拡大を追い風とする工場自動化・ロボット関連銘柄、デジタル技術やデータ活用を通じた事業変革を支援するＤＸ関連銘柄などの選別及び情報提供に注力しました。この結果、株式委託手数料は前第３四半期連結累計期間比増加しました。

(投資信託部門)

当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をしていただくことが、当社の社会的使命であると考えています。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、2023年６月に更新しました。なかでも質の高い投資信託を長期間、分散して保有していただくことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。

当第３四半期連結累計期間は、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、中長期的な利益成長が期待される日本のオーナー企業に投資する「ジパング・オーナー企業株式ファンド」、優れた経営効率と利益成長力を有し、株価の上昇が期待される銘柄に厳選して投資する「ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブファンド」などの販売に注力しました。

この結果、募集手数料は前第３四半期連結累計期間比増加しました。また、基準価額の上昇や新規資金による純増への取組みにより、投資信託の期中平均残高が増加したことで、信託報酬も前第３四半期連結累計期間比増加しました。

(債券部門)

債券の引受高及び募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前第３四半期連結累計期間比増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、主に株式委託手数料が増加したことなどから、営業収益が132億50百万円（前第３四半期連結累計期間比17.6％の増収）、これから金融費用を差し引いた純営業収益は132億10百万円（同17.7％の増収）となりました。販売費・一般管理費は111億６百万円（同1.4％の増加）で、営業利益は21億４百万円（同691.0％の増益）、経常利益は25億67百万円（同263.2％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億71百万円（同234.2％の増益）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ161億76百万円増加し837億78百万円となりました。主な要因は、現金・預金が128億64百万円、投資有価証券が35億８百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ140億70百万円増加し355億85百万円となりました。主な要因は、顧客の納税預り金等の預り金が122億27百万円増加したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億５百万円増加し481億92百万円となりました。主な要因は、配当金21億１百万円の支払いにより減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益17億71百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が23億67百万円増加したことなどによるものです。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。