E03760 Japan GAAP
（１）経営成績の状況
当中間会計期間のわが国経済は、緩やかな景気の回復局面が続きました。米国通商政策の影響はあったものの、米国と各国の通商交渉が進展するにつれて、先行きに対する過度な不透明感は徐々に後退しました。また、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られたほか、企業の設備投資は省力化・デジタル化需要の拡大を背景に底堅く推移しました。
このような環境の下、当社の業績は、株式委託手数料と投資信託の信託報酬が増収となりましたが、投資信託の募集手数料は減収となり、経常利益は19億95百万円となりました。
（株式部門）
当中間会計期間の株式市場において、期初35,961円で始まった日経平均株価は、米政権による相互関税の発表を受けて大幅安となり、４月上旬に一時31,000円割れの水準へ下落しましたが、米政権が相互関税の上乗せ部分に猶予期間を設定するなど強硬姿勢を和らげたことで、急速に値を戻す展開となりました。その後は、増配や自社株買いなどの株主還元の強化を打ち出す日本企業が多かったことや、為替市場で緩やかな円安基調が継続したことを追い風に、日経平均株価は８月に最高値を更新しました。更にハイテク銘柄を物色する流れが世界的に強まった９月に一段高となり、そのまま高値圏を維持し、44,932円で当中間会計期間末を迎えました。
このような環境の下、生成ＡＩの急速な普及で成長期待が高まっている半導体関連企業を中核に、データセンター向け需要の取り込みに成功している計測機器メーカーのほか、航空・宇宙・防衛事業などを手掛ける大手重電・重工メーカーや、活発なデジタル化投資の波に乗るＩＴサービス企業などの銘柄の選別及び情報提供に注力しました。また、株式市場が急変動した場面では、お客様に対する緊密なフォローアップに努めました。
引受業務につきましては、新規上場を目指す企業へのマーケティング、情報提供及び関係構築に注力するとともに、当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業８社の株式引受けを行いました。
以上の結果、株式受入手数料は30億31百万円となりました。
なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における日本株（当社が推奨する個別銘柄）の純増額（18か月間）は403億円（達成率134.5％）となりました。
（債券部門）
当中間会計期間の債券市場において、期初1.505％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）は、米政権が打ち出した相互関税を巡る懸念から、４月上旬に1.105％まで急低下しましたが、その後、米政権が各国と通商交渉を進める姿勢を示し日米通商交渉が進展したことなどから利回りは上昇に転じました。また、コメなどの食品価格を中心にインフレ率が高止まりしたことなどから、日銀の追加利上げが意識されたほか、参院選の結果を受けて財政赤字拡大への警戒が強まったこともあり、当中間会計期間末は1.645％となりました。
このような環境の下、地方債の引受額の増加などにより、債券の募集・売出の取扱高は増加しましたが、個人向け社債の引受額の減少などが影響し、債券受入手数料は55百万円となりました。
（投資信託部門）
投資信託部門はバランス型ファンドのほか、世界の株式に投資するファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。
具体的には、米国を中心とした世界の株式及び債券に分散投資する「ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド」、米ドル建ての多様なインカム資産に分散投資する「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」などの販売に注力しました。
また、重要情報シートや「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」、資産運用シミュレーションツールを積極的に活用することで、分かり易い説明やお客様の保有ファンドのフォローに努めました。その他にもポートフォリオ分析、お客様のライフステージやニーズに沿ったご提案などのサービス向上に取り組みました。
そうしたなか、株式投資信託の募集取扱高は854億円（前中間会計期間比16.3％減）となり、募集手数料は23億円となりました。一方で、９月末の株式投資信託残高は１兆1,692億円（同15.2％増）となり、株式投資信託の期中平均残高も増加したことから、信託報酬は39億22百万円、投資信託の信託報酬による販管費カバー率は49.8％となりました。
なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額（18か月間）は957億円（達成率106.3％）となりました。
（損益の状況）
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益が95億96百万円となりました。営業利益は16億96百万円、経常利益は19億95百万円となりましたが、一方で特別利益が増加し、中間純利益は23億１百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ136億42百万円増加し852億39百万円となりました。主な要因は、現金・預金が111億48百万円、投資有価証券が21億74百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ117億78百万円増加し356億52百万円となりました。主な要因は、預り金が100億92百万円増加したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ18億63百万円増加し495億86百万円となりました。主な要因は、配当金19億85百万円の支払いにより減少した一方で、中間純利益23億１百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が15億17百万円増加したことなどによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加などによる資金の増加と、顧客分別金信託の増加や法人税等の支払いなどによる資金の減少との差し引きにより、132億49百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出と投資有価証券の償還による収入などの差し引きにより、２億49百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、19億46百万円の資金の減少となりました。
その結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、425億95百万円となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間会計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。