E03793 Japan GAAP
財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ８億39百万円増加し218億90百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ３億48百万円減少し133億68百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ11億87百万円増加し85億21百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価差額金の洗替により増加したことであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億38百万円増加し58億50百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ１億46百万円減少し50億80百万円となりました。その主な要因は、約定見返勘定が減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ２億86百万円増加し７億67百万円となりました。
当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ７億円増加し160億39百万円となりました。その主な要因は、評価差額金の増加によるものであります。
経営成績
当第３四半期累計期間の国内株式市場は、景気の安定性や円安の進展、政府の資産所得倍増プラン、日本企業のガバナンス改革への期待、また好調な企業決算などから株価が上昇、バブル崩壊後の高値を更新する好調な展開となりました。
この期間の日経平均株価は、期初の２万８千円から上昇トレンドが継続し、６月には33年ぶりに３万３千円台を回復しました。その後、欧米株式市場の株価動向に影響を受けながらも、３万２千円を中心に上下する底堅い動きとなりました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を継続して行ってまいりました。当期は、活況な株式市場を背景にお客様の投資マインドに復調が見られ、受入手数料は前年同期に比べて増加し１億31百万円（前年同期比132.8％）となりました。
また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期のトレーディング損益は、５億50百万円（同1,014.8％）となりました。一方、金融収益は、前期に比べて増加の95百万円（同153.5％）、販売費・一般管理費は７億42百万円（同109.8％）となりました。なお、自己勘定で保有する投資ファンドの解約に伴い、営業外費用72百万円を計上いたしました。
その結果、当四半期の営業収益は８億96百万円の利益（同318.1％）、経常損益は１億41百万円の利益（前年同期３億14百万円の損失）、四半期純損益は１億21百万円の利益（同３億16百万円の損失）となりました。
今後の見通し
我が国経済は、コロナ禍から持ち直しつつあり、今後も、緩和的な金融環境や経済対策の効果にも支えられて、回復を続けるとみられています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
当第３四半期累計期間の株式委託売買高は184億88百万円、株数で18百万株となり、株券委託手数料は１億６百万円となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第３四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は２百万円、その他の受入手数料は７百万円となりました。
当第３四半期累計期間のトレーディング損益は、５億50百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については５億49百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については１百万円の利益となりました。
当第３四半期累計期間の金融収益は95百万円となりました。また、金融費用は30百万円となり、金融収支は64百万円となりました。
当第３四半期累計期間の販売費・一般管理費は７億42百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第３四半期累計期間の特別損益の合計は、２百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入等によるものであります。
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。