E03770 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が好調に推移し、企業業績が堅調に推移するとともに雇用や所得環境の改善が見られる一方で、依然として円安等を要因とした物価上昇による実質賃金の下落傾向が続いており、今後の景気悪化が懸念されます。世界経済においても、米国トランプ政権による関税政策の影響の顕在化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速など景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の営業収益は251億40百万円(前年同期比63億91百万円増)、営業損失は７億86百万円(前年同期は営業損失１億74百万円)、経常利益は86億73百万円(前年同期比19億94百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は72億44百万円(前年同期比18億48百万円増)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社４社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank JSC) 、
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
リユース事業 株式会社STAYGOLD、株式会社PRICING DATA ※１
Happy Price Company Limited ※２、株式会社日本オークション協会 ※２
World Watch Auction Limited ※２
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、HS FINANCIAL Pte. Ltd.
※１ PD社は、当中間連結会計期間より当社の連結子会社となり、2025年８月１日を効力発生日として、SG社を存続会社とし、PD社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
※２ PD社の株式取得及びSG社との合併に伴い、PD社の連結子会社であったHappy Price Company Limited、持分法適用関連会社であった株式会社日本オークション協会、 World Watch Auction Limitedは、それぞれSG社の連結子会社、持分法適用関連会社となり、当社グループに含まれることとなりました。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
銀行関連事業の当中間連結会計期間の営業収益は12億57百万円(前年同期比３億47百万円減)、営業損失は３億５百万円(前年同期は営業利益80百万円)となりました。また、持分法適用関連会社であるハーン銀行及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。なお、持分法による投資損益を含めた銀行関連事業の経常利益は87億５百万円となっております。
ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、国内消費の増加や銅精鉱の輸出増加が寄与し、実質GDP（１－６月）は前年同期比で5.6％増加となりました。インフレ率は、モンゴル経済の好景気、原材料費の高騰による食料品等の上昇の影響を受け、前年同期比8.2％と高止まりしています。また、貿易収支（１－６月）は黒字を維持していますが、石炭価格下落の影響を受け石炭輸出が減少し前年同期比で58.1％減少、外貨準備高は貿易収支の黒字が継続していることから52億ドル台（前年同期比7.6％増）となっております。為替市場では、前年同期比で米ドルに対して5.9％上昇（ドル高）、日本円に対して18.0％上昇（円高）しました。モンゴル経済は引き続き好調を維持していますが、主要な輸出先である中国経済の失速から輸出が減少に転じており、今後の景気悪化が懸念されます。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル経済が引き続き高成長を続けていることから、金融セクターの融資残高は前年同期比で27.6％増加しました。また、延滞債権残高は43.3％増加、不良債権残高は6.1％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、法人向け融資や個人向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。モンゴル経済が好調であることから法人向け融資や個人向け融資が増加し、融資金利上昇の影響もあり資金運用収益が増加しました。一方で、国際金融機関からの借入増加や預金金利の上昇により資金調達費用も増加しております。また、好景気の影響で所得水準が上昇しているため、融資の質が向上し貸倒引当金が減少しており、結果として増収増益となっております。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で1.8％減少、融資残高は21.8％増加、資金運用収益は13.6％増加、中間純利益は21.8％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で29.8％増加、個人向け融資は16.1％増加、農牧業向け融資は14.0％減少いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、サービス業と建設業などに支えられ、2025年第２四半期の実質GDP（１－６月）は前年同期比で11.4％増加しました。また、インフレ率は食品価格や公共料金の値上げなどにより前年同期比7.3％上昇となっております。キルギス中央銀行は2024年に政策金利を13％から9％へ引き下げましたが、足元でインフレが再び加速していることを受け、2025年7月に9.25％へと引き上げました。今後も政策金利の引き上げを検討する可能性があります。
キルギスコメルツ銀行は、現在、金利変動やロシアに対する制裁強化の影響を受けリスク管理を強化しつつも、中小企業及び個人顧客向けの信用ポートフォリオの増加に転じております。預金業務においては、金利を慎重にコントロールすることで預金ポートフォリオを適切な水準に維持しています。また、コロレス口座ネットワークや海外送金などの決済業務を見直し、手数料収入の増加を目指しています。しかし、一方でITシステム及びIT人材に対する投資が増加し、特にVISA及びMastercardとの提携維持やシステム対応にかかる費用を中心に経費が拡大する傾向にあります。また、キルギス中央銀行の指示により引当金等の追加計上を行った結果、現地通貨ベースでは最終損益は大幅な赤字となっております。ただし、連結決算上では、この引当金等の追加計上は2025年3月期決算に取り込んでおります。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢を背景にキルギス経済の先行きは依然として不透明な状況となっておりますが、このような環境の中、キルギスコメルツ銀行はリスク管理およびコンプライアンス体制の強化に取り組み、安定した預金基盤の確立に努めるとともに、特にリテール（個人向け）融資に重点を置き、顧客のニーズに応じた融資商品の提供に努めてまいります。また、モバイルアプリケーションの刷新を進め、顧客体験の向上とサービス利便性の最大化を図ります。さらに、フロントオフィスとバックオフィスの業務効率向上を目指し、業務プロセスおよびコストの見直しを継続して行ってまいります。
ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)
ロシア経済は、ウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けているものの、製造業やサービス業は堅調に推移していますが、インフレ率の高止まりや原油安が響き、2025年第２四半期の実質GDP（１－６月）は前年同期比で1.1％増加と低成長となりました。インフレ率はコスト増による物価上昇が続き、前年同期比9.4％と依然として高水準を維持しております。ロシア中央銀行は2026年末までにインフレ率を４％に抑制することを目標としており、主要政策金利は2025年３月末時点において21％で据え置きとなっておりましたが、６月から断続的に引き下げられ、９月には17.0%となり、今後も金融引き締めの方針が続く見込みとなっております。
このような高金利環境の中、ソリッド銀行は貸出残高と預金残高を伸ばしておりますが、主要政策金利が高水準で推移したことに伴う預金コストの高さが影響し、純金利収入の増加は限定的となりました。ロシアの金融システムに対する制裁が強化される中、ソリッド銀行は継続的に国際業務を見直し、特に外為取引などを通じて非金利収入が大きく増加しています。この外貨売買による利益は同行の収益構造において重要な柱になり、業績は引き続き増収増益となりました。
非金利ビジネスが好調な市場環境に支えられ、ソリッド銀行の業績は大幅に改善していますが、今後の見通しについては、ロシア・ウクライナ情勢の展開が依然として不透明な要因となっております。ルーブルの為替レート、原油価格の変動、経済制裁の影響、そして国際情勢の緊迫化が、今後のソリッド銀行の業績に大きな影響を与える可能性があります。このような状況下において、ソリッド銀行は引き続き貸出残高と預金残高の増加や不良債権の徹底管理、預金コストの効率的な管理に注力するとともに、変化するビジネス環境に対応し、リスク管理体制を強化する取り組みを継続して行ってまいります。
なお、今後のソリッド銀行の業績につきましては、10月16日付「当社持分法適用関連会社に対する金融制裁に関するお知らせ」に記載のとおり、英国による金融制裁の対象に含まれたことにより業績悪化が懸念されます。
リユース市場は、環境意識やサステナビリティ志向の高まりを背景に長期的には堅調に推移しているものの、短期的には気候要因や国際情勢、関税の影響など外部要因による変動が続いております。
SG社は、このような外部環境の変化を踏まえ、在庫効率の最大化と収益構造の安定化を重点テーマとして事業を運営いたしました。猛暑や物価上昇による消費抑制の影響を受け、店頭・EC双方の販売が一時的に軟調に推移したものの、販売構成や価格運用の見直しを進めることで、下期以降の収益回復に向けた体制整備を進めております。また、PD社との合併により、国内外の販路拡大やアライアンスの推進を通じて、収益機会の拡充と事業ポートフォリオの強化を図っております。これらの状況の中、売上高及び売上総利益は堅調に伸長する一方、事業拡大に向けた新規出店をはじめとする施策に伴い積極的に人材の確保を進めたことにより、人件費を中心とした販管費が増加し、増収減益となりました。また、連結セグメント上では、のれんや無形固定資産の償却費が計上されていることも影響し、営業損失となりました。
結果として、リユース事業の当中間連結会計期間の売上高は238億76百万円(前年同期比67億37百万円増)、営業損失は１億69百万円(前年同期は営業損失30百万円)となりました。また、持分法適用関連会社である日本オークション協会、World Watch Auction Limitedの業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社は、その他事業に分類しております。
当社(単体)の営業収益は、主に関係会社からの配当金で構成されます。当中間連結会計期間は、関係会社からの配当金の増加により大幅な増収増益となっております。なお、関係会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当中間連結会計期間の営業収益は74億80百万円(前年同期比13億３百万円増)、営業利益は71億22百万円(前年同期比12億29百万円増)となりました。
持分法適用関連会社であるハーン銀行、ソリッド銀行、日本オークション協会、World Watch Auction Limitedの業績は、持分法による投資損益に反映されます。
持分法による投資損益は、主にハーン銀行及びソリッド銀行にかかる投資利益によって占められますが、前述のとおり両行の業績は好調で増収増益となっております。
結果として、当中間連結会計期間の持分法による投資利益は86億58百万円(前年同期比18億87百万円増)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、1,147億39百万円となり、前期末比５億94百万円減少しました。
これは主に、「現金及び預金」が14億５百万円、「売掛金」が５億98百万円、「棚卸資産」が19億46百万円、「のれん」が30億14百万円増加し、「短期貸付金」が35億６百万円、「貸倒引当金」が６億47百万円、「関係会社株式」が52億23百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「現金及び預金」はハーン銀行からの配当金受領やPD社株式取得などによるもの、「売掛金」及び「棚卸資産」はSG社と合併したPD社分の増加、「のれん」はPD社の買収によるもの、「短期貸付金」は当社における短期貸付金の回収、「貸倒引当金」はキルギスコメルツ銀行における貸倒引当金の減少、「関係会社株式」はハーン銀行からの配当金受領によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、259億59百万円となり、前期末比26億73百万円減少しました。
これは主に、「長期借入金」が７億47百万円増加し、「預金」が20億77百万円、「繰延税金負債」が17億61百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「長期借入金」はSG社と合併したPD社分の増加、「預金」はキルギスコメルツ銀行が顧客から預かる預金の減少、「繰延税金負債」はハーン銀行の留保利益に関する税効果会計の変動によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計につきましては、887億80百万円となり、前期末比20億79百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が69億43百万円増加、「為替換算調整勘定」が50億32百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、191億73百万円(前年同期比９億２百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは18億41百万円の資金増加(前年同期は34億３百万円の資金増加)となりました。
これは主に、「税金等調整前中間純利益」86億69百万円、「利息及び配当金の受取額」78億３百万円の資金が増加した一方、「持分法による投資損益（△は益）」86億58百万円、「貸出金の純増（△）減」８億71百万円、「預金の純増減（△）」10億78百万円、「棚卸資産の増減額（△は増加）」７億80百万円、「法人税等の支払額」23億９百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な要因は、当社におけるハーン銀行からの配当金の受取、キルギスコメルツ銀行における顧客への貸出金の増加、キルギスコメルツ銀行が顧客から預かる預金の減少、SG社及びPD社における棚卸資産の増加、当社及び連結子会社における法人税等の支払いによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは６億７百万円の資金増加(前年同期は39億29百万円の資金減少)となりました。
これは主に、「貸付金の回収による収入」70億円の資金が増加した一方、「貸付けによる支出」35億円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」29億34百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な要因は、当社における貸付金の回収及び新規貸付によるもの、当社によるPD社株式取得によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の資金減少(前年同期は２億73百万円の資金減少)となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」４億62百万円の資金が増加した一方、「短期借入金の純増減額（△は減少）」３億３百万円、「配当金の支払額」３億円の資金が減少したことによるものであります。
主な要因は、キルギスコメルツ銀行における長期借入金の増加、PD社における短期借入金の減少、当社における配当金の支払いによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。