E03770 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動が正常化され景気は緩やかな回復傾向が見られますが、一方、円安による急激な為替変動や資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念、増税などによる国民負担の増加が検討されるなど景気の先行きは不透明な状況が続いております。世界経済においても、資源・エネルギー価格の高騰やインフレ率の高止まり、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締めによる景気悪化懸念など世界経済は緩やかな減速が続くとみられています。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は410億43百万円(前年同期比134億93百万円減)、営業利益は52億31百万円(前年同期比139億40百万円減)、経常利益は122億84百万円(前年同期比85億82百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億35百万円(前年同期比45億16百万円減)となりました。
第２四半期連結会計期間より、当社グループの主要な連結子会社であったハーン銀行が持分法適用関連会社に異動し全部連結の対象から外れたことにより営業収益及び営業利益が大幅に減少しています。また、営業外収益に計上される持分法による投資利益は、ハーン銀行の税金費用や非支配株主持分に帰属する利益が差し引かれた最終利益のうち当社持分のみが計上されるものであるため、単純な経常利益の比較では前年同期比で大幅な減少となっております。さらには、ハーン銀行に関する持分変動損失の発生や前年同期に関係会社株式売却益が発生していたことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しております。
当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC) （※１）、
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
リユース事業 株式会社STAYGOLD
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited
※１ 第１四半期連結会計期間において、ハーン銀行は新株発行による新規株式公開を行い、その結果、当社の持分比率が50％を下回ることとなり、同行は第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社に異動することとなりました。このため、第２四半期連結会計期間より同行の業績は持分法による投資損益に反映されることとなります。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
銀行関連事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は197億76百万円(前年同期比331億45百万円減)、営業利益は58億41百万円(前年同期比138億19百万円減)となりました。ハーン銀行が第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に異動することとなったため、銀行関連事業の業績は前年同期比で大きく減少しております。なお、ハーン銀行の業績は、第１四半期連結会計期間では全部連結され、第２四半期連結会計期間より持分法による投資損益に反映されます。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、新型コロナウイルス収束後における消費の増加、石炭や金の輸出増加が寄与し、実質GDP（１－９月）は前年同期比で6.9％増加と高成長が続いております。インフレ率は食品価格を中心にあらゆる財・サービス価格が上昇したことにより前年同期比10.1％上昇と依然として高水準にあります。また、貿易収支（１－９月）は、前年同期が中国におけるロックダウンの影響で大幅に減少していたことから前年同期比で76.8％と大きく増加しており、外貨準備高も好調な輸出に支えられ41億ドル台（前年同期比47.6％増）となっております。為替市場では現地通貨トゥグルグ（以下、MNTという。）の通貨安となり、前年同期比で米ドルに対して3.5％下落（ドル高）、日本円に対して0.3％下落（円高）しました。このようなインフレ率の上昇や通貨安の状況を受け、モンゴル中央銀行は政策金利を断続的に引き上げております。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル経済が高成長を続けていることや、モンゴル政府が実施した低金利融資の景気対策の影響が継続していることから、金融セクターの融資残高は前年同期比で13.5％増加しました。また、延滞債権残高は22.1％増加、不良債権残高は14.2％減少となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、法人向け融資や個人向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。特に、モンゴル政府が実施した低金利融資の景気対策により個人向け融資が大きく増加したことや金利上昇の影響から資金運用収益が増加しました。一方で、預金残高の増加や預金金利の上昇により資金調達費用も増加しておりますが、デジタルバンキングサービスの推進による手数料収入が増加したことも影響し、増収増益となりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で15.9％増加、融資残高は15.8％増加、資金運用収益は48.5％増加、四半期純利益は20.6％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で7.8％増加、個人向け融資は49.8％増加、農牧業向け融資は1.2％減少いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、長期化するロシア・ウクライナ情勢による悪影響が懸念されておりますが、2023年第３四半期の実質GDP（１－９月）は、小売業や建設業の成長に支えられ前年同期比で4.2％増加しました。一方で、エネルギーと食品価格の上昇により、2023年第３四半期（１－９月）のインフレ率は前年同期比11.7％上昇となり、キルギス中央銀行は金融引締めのスタンスを維持しております。
キルギスコメルツ銀行は、高金利環境を背景に、法人融資を抑え、利回りの高い個人融資の拡大に注力しました。預金業務では、預金残高の維持のために預金金利を引き上げました。また、ロシアの銀行が制裁を受けていることから、キルギスコメルツ銀行では、外貨取引、コルレス口座ネットワーク、海外送金などの決済業務の見直しを行い、非金利収入を増加させることができました。しかし、高止まりのインフレや不透明な国際情勢などを背景に、金利費用や人件費、システム費用などの経費が増加しました。結果として、現地通貨ベースでは増収増益ではありますが、僅かな最終黒字を維持するにとどまっております。
今後につきましては、ロシア・ウクライナ情勢を背景にキルギス経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は、リスク管理とコンプライアンス体制を強化し、安定した預金基盤の構築と顧客ニーズに応える融資商品の提供に努めます。また、バックオフィス業務の効率向上を目指して、その業務プロセス・IT基盤の見直しを行います。
ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)
ロシア経済につきましては、依然としてウクライナ侵攻による幅広い経済制裁を受けているものの、2023年第３四半期の実質GDP（１－９月）はロシア国内消費の増加により前年同期比で5.5％増加となりました。2023年第３四半期のインフレ率（１－９月）は、前年同期比5.2％の上昇と比較的落ち着いた状況となっております。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、新規顧客への融資を慎重に行い、銀行保証や外為取引などの非金利収入の拡大に注力するとともに、ロシア大手銀行や企業に対する制裁による環境変化を背景に店舗ネットワークと国際業務の見直しを行いました。
今後につきましては、新規顧客の増加を受けソリッド銀行の業績は改善しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響からロシア経済の先行きについては不透明な状況が続くと予想されます。このため、現地通貨ルーブルの為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の様々な要因により、ソリッド銀行の業績に影響を与える可能性がありますが、今後もソリッド銀行は不良債権の増加を抑制しつつ優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力するとともに、新たなビジネスに取り組み収益拡大を図ってまいります。
リユース市場は、SDGsなど環境意識の高まりやフリマアプリなどによるネット販売の急拡大により、市場規模は10年以上も拡大しており、今後も成長を続けていくとみられています。
リユース事業である株式会社STAYGOLDは、主に時計やバッグ、ジュエリーの販売が好調であり前年同期比で増収ではありますが、事業拡大に伴い人件費や広告宣伝費などの経費が増加し、また連結上では無形固定資産やのれんの償却費が計上されている影響もあり営業損失となりました。新型コロナウイルス感染症の収束に伴いインバウンド消費が急回復していることに加え、国内消費においてもリユース品に対する需要は強く、今後も積極的な買取・販売の拡大を目指してまいります。また、当第３四半期連結累計期間においては新たに10店舗の新規出店を行い、オンライン取引を中心としつつも実店舗による買取・販売も増加させてまいります。
結果として、リユース事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は212億59百万円、営業損失は１億64百万円となりました。なお、STAYGOLDは前第３四半期期末からの連結となりますので、前期比較は記載しておりません。
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社(単体)の営業収益は主に関係会社からの配当金で構成され、当第３四半期連結累計期間においては、関係会社からの配当金がなかったため減収減益となりました。なお、関係会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は11百万円(前年同期比48億34百万円減)、営業損失は５億49百万円(前年同期は営業利益37億７百万円)となりました。
持分法適用関連会社であるハーン銀行及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。なお、ハーン銀行の業績は第２四半期連結会計期間より持分法による投資損益に反映されております。
ソリッド銀行につきましては、法人貸出の金利収入や外貨取引による非金利収入の増加により増収を維持しておりますが、一方で人件費や引当金の増加により減益となっております。持分法による投資利益は、ハーン銀行が持分法適用関連会社へ異動となったため、前年同期比で増加しております。
結果として、当第３四半期連結累計期間の持分法による投資利益は66億36百万円(前年同期比58億83百万円増)となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、942億43百万円となり、前期末比5,274億83百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、245億35百万円となり、前期末比5,157億80百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、697億８百万円となり、前期末比117億３百万円減少しました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。