E03819 Japan GAAP
第１四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めていた海外子会社の人件費等の費用について、経済的実態をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、第24期第３四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による実質賃金の長期的な低下により消費者マインドの悪化が懸念されましたが、旅行や外食等の外出型消費の回復により個人消費は緩やかに持ち直す動きが見られました。企業収益に関してもアフターコロナの新しい社会への対応が進み、非製造業を中心に持ち直す動きが見られました。一方、海外においては、世界的な金融引き締めによる景気減速、中国経済のさらなる減速、ウクライナ侵攻及び中東紛争等の地政学的リスクに起因する海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2023年10月に１米ドル＝149円45銭で始まった米ドル／円相場は、堅調な米雇用統計を受けて一時１米ドル＝150円台前半まで円安が進みましたが、日銀による為替介入への警戒感が強く、その後は１米ドル＝148円台前半から149円台後半の間で推移しました。10月末の日銀金融政策決定会合で緩和的な金融政策が維持されたことを受け１米ドル＝151円台後半まで円は売られましたが、11月の米雇用統計が市場予想を下回ったことや米消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化を示したこと等で、米国における早期利下げ観測が高まり11月末にかけて１米ドル＝146円台後半まで円が買われました。さらに、12月には植田日銀総裁の発言を受け日銀が金融政策を早期に修正するとの観測が高まり１米ドル＝141円台後半まで急速な円高が進みました。その後、146円台半ばまで円が売られる展開となりましたが、FOMC参加者の政策金利見通しで2024年の利下げ幅が拡大したことで米国の早期利下げ観測が強まり、再び１米ドル＝140円台後半まで円高が進行しました。12月はひと月で148円台前半から140円台前半へ変動するボラティリティの高い相場展開となり、当第３四半期連結会計期間末は１米ドル＝141円6銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。収益を確保する上で重要な指標となる顧客からの預り資産は、当第３四半期連結会計期間末において944億68百万円（前連結会計年度末比141億１百万円増、17.5％増）となりました。当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益は75億79百万円（前年同期比11億91百万円増、18.6％増）と昨年を大きく上回りました。
また、子会社である株式会社FleGrowth（以下、「FleGrowth」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステム開発などのフィンテックサービス、物流や医療などの分野のDX支援、Web制作及びセールスコンサルティングを行い収益の確保を図ってまいりました。当第３四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、１億87百万円（前年同期比82百万円減、30.6％減）と前年を下回る結果となりました。
以上の結果、営業収益合計は、78億30百万円（前年同期比10億94百万円増、16.2％増）となり、売上原価、金融費用を差し引いた純営業収益合計は、76億88百万円（前年同期比11億71百万円増、18.0％増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費は39億20百万円（前年同期比１億41百万円増、3.7％増）となりました。増加の主な要因は、FX取引事業において広告代理店を変更したことで広告宣伝費が減少したこと等により取引関係費が13億53百万円（前年同期比４億２百万円減、22.9％減）に減少した一方で、人件費が15億33百万円（前年同期比２億40百万円増、18.6％増）、不動産関係費が５億26百万円（前年同期比１億21百万円増、29.8％増）、減価償却費が２億42百万円（前年同期比66百万円増、37.9％増）、その他販管費が１億20百万円（前年同期比90百万円増、303.1％増）に増加したこと等によります。
その結果、営業利益は、37億68百万円（前年同期比10億30百万円増、37.6％増）、経常利益は37億53百万円（前年同期比10億23百万円増、37.5％増）となりました。
特別利益は、賞与引当金戻入額３百万円を計上した結果、３百万円（前年同期比11百万円減、78.5％減）となりました。特別損失は、本社移転費用18百万円等を計上した結果、32百万円（前年同期比37百万円減、53.7％減）となりました。
法人税等合計は、税金等調整前四半期純利益の増加による繰越欠損金の充当を反映して繰延税金資産を取崩した結果、法人税等調整額が増加したため８億46百万円（前年同期比３億91百万円増、85.9％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は28億78百万円（前年同期比６億59百万円増、29.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は76億43百万円（前年同期比11億82百万円増、18.3％増）、セグメント利益は31億93百万円（前年同期比10億41百万円増、48.4％増）となりました。
なお、FX取引事業及び暗号資産証拠金取引事業の当第３四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数 538,416口座（前連結会計年度末比 37,653口座増）
預り資産 944億68百万円（前連結会計年度末比 141億１百万円増）
（システム開発・システムコンサルティング事業）
FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は20億９百万円（前年同期比１億54百万円増、8.3％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及び暗号資産CFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が18億22百万円（前年同期比２億36百万円増、14.9％増）、外部顧客に対する売上が１億87百万円（前年同期比82百万円減、30.6％減）であります。セグメント利益は５億75百万円（前年同期比25百万円減、4.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して178億17百万円増加し、1,061億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金が22億91百万円、顧客分別金信託が148億18百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して161億60百万円増加し、925億３百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が17億18百万円、受入保証金が141億46百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して16億57百万円増加し136億32百万円となりました。これは主に、剰余金の配当７億15百万円及び自己株式の取得７億４百万円により減少した一方で、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益28億78百万円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分１億55百万円等により増加したことによります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループの研究開発は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むFleGrowthが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第３四半期連結累計期間における研究開発費は67百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。