E23250 Japan GAAP
以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績の分析
① 連結粗利益
当中間連結会計期間の連結粗利益については、役務取引等利益が前中間連結会計期間比39百万円減少しましたが、資金利益並びにその他業務利益がそれぞれ前中間連結会計期間比49億83百万円並びに96百万円増加したことから、前中間連結会計期間比50億40百万円増加して、369億38百万円となりました。
当中間連結会計期間の資金利益については、預金利息の増加などにより資金調達費用が前中間連結会計期間比51億６百万円増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより資金運用収益が前中間連結会計期間比100億89百万円増加したことから、前中間連結会計期間比49億83百万円増加して、277億30百万円となりました。
当中間連結会計期間の役務取引等利益については、役務取引等費用が前中間連結会計期間比３億41百万円減少しましたが、役務取引等収益も前中間連結会計期間比３億79百万円減少したことから、前中間連結会計期間比39百万円減少して、80億円となりました。
当中間連結会計期間のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前中間連結会計期間比４億14百万円改善したことを主因として、前中間連結会計期間比96百万円増加して、12億１百万円の利益となりました。
② 経常利益
連結粗利益は前中間連結会計期間比50億40百万円増加して、369億38百万円となりました。営業経費は前中間連結会計期間比21億87百万円増加して、243億52百万円となりました。また、与信関連費用は前中間連結会計期間比17億96百万円増加して、14億41百万円となり、株式等関係損益は株式等売却益の減少により、前中間連結会計期間比４億79百万円減少して、３億76百万円の利益となりました。以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は前中間連結会計期間比７億36百万円増加して、125億４百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益は前中間連結会計期間比７億36百万円増加して、125億４百万円となり、特別損益を計上後の税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間比７億12百万円増加して124億71百万円となりました。法人税等合計は前中間連結会計期間比５億72百万円増加して、38億44百万円となったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は２億12百万円増加して、86億64百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前中間連結会計期間比78億77百万円増加の458億80百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比５億95百万円増加の120億55百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前中間連結会計期間比４億84百万円増加の64億97百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比５百万円増加の２億45百万円となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前中間連結会計期間比２億２百万円増加の45億66百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比１億38百万円増加の２億９百万円となりました。
財政状態の分析
① 預金残高
当中間連結会計期間の預金残高は、法人預金が増加したことから、前連結会計年度比1,102億円増加し、５兆8,126億円となりました。
② 貸出金残高
当中間連結会計期間の貸出金残高は、前連結会計年度比608億円増加し、４兆7,408億円となりました。
③ 有価証券残高
当中間連結会計期間の有価証券残高は、前連結会計年度比605億円増加し、7,769億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間残高は、前中間連結会計期間末比219億８百万円減少して、8,680億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間は、預金及び借用金（劣後特約付借入金を除く）の減少による支出1,304億36百万円がありましたが、貸出金の減少による収入が2,494億24百万円あったことを主因として、1,506億77百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間は、預金の増加による収入が1,102億71百万円発生しましたが、貸出金の増加による支出が608億55百万円及び預け金（日銀預け金を除く）の増加による支出が25億38百万円あったことを主因として、前中間連結会計期間比627億60百万円減少して、879億17百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間は、有価証券の取得による支出1,081億99百万円が、有価証券の売却及び償還による収入638億85百万円を上回ったことを主因として、472億98百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間は、有価証券の取得による支出1,049億19百万円が、有価証券の売却及び償還による収入415億37百万円を上回ったことを主因として、前中間連結会計期間比183億91百万円減少して、656億89百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前中間連結会計期間は、配当金の支払による支出17億52百万円があったことなどから、14億64百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間は、配当金の支払による支出22億24百万円があったことなどから、前中間連結会計期間比４億54百万円減少して、19億18百万円の支出となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比22.3％増加し、国際業務部門では前中間連結会計期間比17.3％減少した結果、合計では前中間連結会計期間比21.9％、49億89百万円増加しました。
信託報酬は、合計で前中間連結会計期間比１百万円増加しました。
役務取引等収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比0.5％減少し、国際業務部門でも前中間連結会計期間比5.7％減少した結果、合計では前中間連結会計期間比0.5％、39百万円減少しました。
その他業務収支は、国内業務部門では前中間連結会計期間比49.2％減少し、国際業務部門では前中間連結会計期間比33.2％増加した結果、合計では前中間連結会計期間比8.7％、96百万円増加しました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間１百万円、当中間連結会計期間８百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
５ その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の国内業務部門の役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務等が減少したことから、前中間連結会計期間比3.1％減少して、120億15百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比7.8％減少して、40億47百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は80百万円となり、役務取引等費用は47百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比3.0％減少して、120億95百万円となり、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比7.7％減少して、40億94百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
２ 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社池田泉州銀行１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当中間連結会計期間（2025年９月30日）のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額は標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社池田泉州銀行及び０１銀行株式会社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社池田泉州銀行の資産の査定の額
０１銀行株式会社の資産の査定の額
(注) ０１銀行株式会社は2025年７月開業のため、2024年９月30日の計数は記載しておりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項等はありません。