E05242 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期までの日本株式市場は、軟調な米国経済指標が相次ぎ、景気後退懸念が高まったことから下落して始まりました。しかしその後日銀総裁の金融緩和維持を支持する発言や、米国著名投資家の日本株追加投資を巡る思惑から上昇に転じ、５月には海外投資家による資金流入が続き、TOPIXと日経平均株価ともに約33年ぶりの高値を更新しました。東京証券取引所の市場改革への期待や、米著名投資家の日本株追加投資の発表が好感されさらに堅調に推移いたしました。大手格付会社による米国債の格下げを背景とする米国株安の流れ、中国の軟調な経済指標（消費者物価指数など）や中国不動産開発大手の米国破産法適用の申請が嫌気される場面では日本株式市場も下げの影響を受け、また中東情勢の緊迫化による乱高下などに見舞われるものの、11月には再度日経平均株価は上昇し、堅調な水準での推移となりました。当四半期末にかけて日銀金融政策決定会合における金融緩和維持の決定が好感される場面もありましたが、円安から急な円高基調となった展開が重しとなり上値は限定的であったものの、日経平均株価は前期末に比べ19.3％と上昇し33,464.17円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期末運用資産残高は、１兆6,575億円（注１）と前期末に比して10.4％増となりました。
当第３四半期における残高報酬（注２）は前年同期比8.6％増の105億11百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比802.8％増の11億21百万円となり、営業収益は前年同期比17.7％増の117億52百万円となりました。
営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比16.2％増の66億92百万円となりました。これは、主に事務委託費が減少した一方で、公募投信の運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加及び人件費の増加によるものです。
この結果、営業利益は前年同期比19.8％増の50億60百万円、経常利益は投資事業組合運用益の減少等により、前年同期比11.9％増の51億98百万円となりました。また、投資有価証券売却益が13億35百万円特別利益に計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.9％増の45億25百万円となりました。
なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比1.4％増の47億６百万円（前年同期は46億40百万円）となりました。
（注１）当第３四半期末（2023年12月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注３）成功報酬には、株式運用から発生する報酬の他、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。
②財政状態の状況
＜資産の部＞
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億87百万円増加し、427億70百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が41億22百万円減少、未収還付法人税等が３億25百万円の減少、未収委託者報酬が10億61百万円増加、投資有価証券が51億９百万円増加、未収入金が７億75百万円増加、無形固定資産が12億15百万円の増加となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し、134億99百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が８億31百万円減少、未払法人税等が２億15百万円の減少、賞与引当金が７億75百万円の増加、未払手数料が４億94百万円の増加となっております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億24百万円増加し、292億71百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が20億80百万円の増加、その他有価証券評価差額金が10億47百万円増加となっております。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。