株式会社小林洋行（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で社会・経済活動との両立が進むなか雇用・所得環境が改善されるなど、景気は一部弱さが見られるものの緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引締め政策による海外景気の下振れや、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりなどが、わが国の景気を下押しするリスクとして依然残っており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は金融不安などからリスクオフによる安全資産としての人気が根強く、また対ドル円相場が円安基調となったため、金価格は高値圏で推移しました。さらに10月に始まったイスラエルとハマスの武力衝突を背景に、中東の地政学的リスクが一気に高まり、金人気がさらに過熱したため、12月4日には一時10,028円（期先）まで急騰し、10,000円の大台を初めて突破しました。その後は調整安で値を崩しましたが、依然歴史的高値圏で推移しました。

国内の株式市場において、前半は、日本株に対し海外投資家による継続的な買いが入ったことや円安進行の恩恵を受け、日経平均株価は上昇基調となり、６月19日には33,772円89銭まで上昇しました。その後は金融引き締め政策の長期化懸念から欧米を中心に利上げ観測が強まると、世界の株式市場は下落基調となり、日本においても日銀による金融政策修正観測の高まりを受け、日経平均株価は上値が重い値動きとなりました。後半は、中東情勢の緊迫化など、投資家のリスク回避の動きが強まったことで値を下げる場面もありましたが、欧米での利上げ局面が終了したとの観測から欧米を中心に株式市場は早期利下げの期待感から上昇基調となり、日経平均株価も６月19日に付けた1990年３月以来の高値をさらに上回るなど、期末にかけて高値圏で推移しました。

このような環境のもと、期初より新規営業を強化し預り資産や口座件数の増加に注力してきましたが、後半に入ると、大口顧客の獲得もなくイベント集客も低調で、預り資産が減少するなど若干低迷しました。一方で引き続き主力商品である金、株式や為替などのボラティリティが大きく、取引が堅調に推移したため、好調な業績を維持することができました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は1,203千枚（前年同四半期比16.6％減）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は330千枚（前年同四半期比0.7％増）となったため、全体では1,533千枚（前年同四半期比13.4％減）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が99千枚（前年同四半期比10.5％増）となったため、全体は102千枚（前年同四半期比7.6％増）となりました。

生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、引き続き保障を主たる目的とした変額保険の提案に注力し、大口法人契約の獲得等により業績を維持することができました。一方損保については、保険会社の火災保険に関する取扱い方針の変更で、新規法人契約の獲得が厳しい環境となったため、業績は低迷しました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、昨今の電気代の高騰が省エネ意識をより高め、照明等のＬＥＤ化の追い風となりましたが、原材料の高止まりや資材不足などが長引いており、着工等が先延ばしになる要因となりました。

スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、前半は、来場者数、売上とともに好調に推移しましたが、４年ぶりに行動制限が解除されたことを受け、さまざまな娯楽が急速に回復するなか、集客に苦戦を強いられる結果となりました。特に記録的猛暑に見舞われた８月は、猛暑によるプレーヤーの減少や台風等の悪天候も重なり、来場者数、売上とともに前年同月と比べて大幅に下回りました。

不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションは、物件の設備更新や維持管理に注力したため、依然高水準の入居率を確保し、安定した収入源となりました。また、ビジネスホテルにおいては、水際対策が解除になると、コロナ禍の反動や円安の進行がインバウンド需要の急回復に繋がりました。その影響で外国人宿泊者数は急増したため、稼働率や宿泊単価の向上に繋がりました。不動産売買では、販売用不動産の売却は順調に進んでおり、計画を大幅に上回りました。また、仕入れにつきましては、リフォーム費用を含めた価格高騰等により厳しい環境となりましたが、仕入ルートの拡大を図りながら、慎重に物件を選別して購入を進めてまいりました。

インターネット広告業においては、好調な企業業績を受け広告費へ資金を積極的に投資する企業が増加したことなどにより、事業環境は好環境となったため、業績は順調に推移しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,546百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業総利益2,376百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益312百万円（前年同四半期比69.5％増）、経常利益368百万円（前年同四半期比54.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期比45.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は1,516百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益は252百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

ロ．その他

　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとおりであります。

ハ．金融商品取引の売買高の状況

ニ．商品先物取引の売買高の状況

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．金融商品取引の未決済建玉の状況

ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況

② 生活・環境事業

当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は679百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は42百万円（前年同四半期はセグメント損失9百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

③ スポーツ施設提供業

当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は377百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は59百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。

④ 不動産業

　当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は687百万円（前年同四半期比39.1％増）、セグメント利益は201百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

⑤ インターネット広告業

　当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業の営業収益は285百万円（前年同四半期比18.4％増）、セグメント利益は44百万円（前年同四半期比218.7％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ960百万円増加し、17,921百万円となりました。これは主に差入保証金の増加809百万円によるものであります。

　負債は、前期末と比べ523百万円増加し、8,613百万円となりました。これは主に受入保証金の増加486百万円によるものであります。

　純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円の計上により9,308百万円となりました。

　なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.9％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。