E05492 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業の買い手となって課題を解決する事業承継ソリューション業務受託と付帯するプライベートエクイティ投資を推進しております。
当第１四半期連結累計期間は、複数の事業承継案件が順調に進捗し航空機アセットマネジメントも伸長したことにより、売上高は3,434百万円（前年同期比26.5％増）、売上総利益は2,102百万円（前年同期比31.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料の増加により前年同期比28.4％増の1,126百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により976百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は953百万円（前年同期比36.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は589百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行事業では、事業承継案件が順調に推移して、買収ファンドのアセットマネジメントによるアップフロント報酬や期中管理報酬、成功報酬等の業務受託収益が前年同期比で増加しました。これに伴いプライベートエクイティ投資の新規実行と投資回収も順調に進みましたが、投資回収については当社の収益認識が第２四半期以降になる案件があったことから、プライベートエクイティ投資による収益は前年同期比で減少しました。アセットマネジメントの預り資産残高は、海外投資家によるレジデンス投資により前連結会計年度末比20.0％増の1,341億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。航空機アセットマネジメントについては、機体検査などの技術サービス、航空機登録サービスによる収益がそれぞれ増加したほか、航空機リマーケティングでも成約があり好調に推移しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は2,673百万円（前年同期比34.4％増）、セグメント利益は1,191百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
公共コンサルティング事業では、地方公共団体の財務書類作成を支援する業務において、大量の財務情報を有する大規模自治体から情報技術・大量データ処理に専門性を有する当社子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングへ引き合いが継続しております。令和５年度（2023年４月～2024年３月）における財務書類作成受託件数は、前年度と比べ都道府県において１件増加し９件、政令指定都市・特別区では２件増加し13件となり堅調に推移しました。また、公共施設等総合管理計画の見直しを支援する業務についても、先進的取組みを行う大規模自治体から公共施設の有効活用に関するコンサルティングの受託が増加しました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は119百万円（前年同期比31.5％増）セグメント利益は５百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおいて「ウインターワンダーランド イン ムーミンバレーパーク2023」や「ムーミン谷の冬花火」などのイベントにより集客に努めました。メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は前年同期比2.1％減の20万人でしたが、昨年は昼と夜で分けていたチケットを、昼から夜まで楽しめる運営方式に変更したことにより、パークの滞在時間が増加して物販・飲食の顧客単価が上昇しました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は713百万円となり前年同期と同じ水準となりました。費用面では業務委託や人材派遣などの見直しを進めた結果、原価率は前年同期比10.6ポイント改善し70.6％となった結果、セグメント利益は１百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より4.2％増加し、19,921百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が74百万円減少したものの、現金及び預金が289百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が269百万円、流動資産のその他に含まれる未収法人税等が215百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より2.7％増加し、9,988百万円となりました。これは主として、流動負債のリース債務が60百万円、長期借入金が73百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が224百万円、短期借入金が65百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より5.7％増加し、9,932百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が589百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べ11名増加し、当第１四半期累計期間末に37名となりました。これは主に、子会社フィンテックアセットマネジメント㈱への出向を解除したことなどにより、投資銀行事業における人員が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。