E05492 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業の買い手となって課題を解決する事業承継ソリューション業務受託と付帯するプライベートエクイティ投資を推進しております。
当第２四半期連結累計期間は、複数の事業承継案件が順調に進捗し航空機アセットマネジメントも伸長したことにより、売上高は6,555百万円（前年同期比44.7％増）、売上総利益は3,868百万円（前年同期比62.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料の増加により前年同期比28.0％増の2,221百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により1,646百万円（前年同期比154.9％増）、経常利益は1,588百万円（前年同期比152.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に負ののれん発生益66百万円を計上したことにより、1,117百万円（前年同期比134.1％増）となりました。
（単位：百万円）
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
投資銀行事業では、事業承継案件をはじめとする各種アレンジメントによるアップフロント報酬や期中管理報酬、成功報酬等の業務受託収益、並びにプライベートエクイティ投資の回収による投資収益が前年同期比で増加しました。アセットマネジメントについては、預り資産残高が海外投資家によるレジデンス投資により前連結会計年度末比35.9％増の1,519億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。アセット投資による収益については、不動産信託受益権による小口化商品販売が増加し、また当第２四半期から開始した航空機オペレーティングリースや売却収益により、前年同期比で増加しました。航空機アセットマネジメントにおいては、機体検査などの技術サービス、航空機登録サービス、航空機リマーケティングによる収益がそれぞれ増加し、日本においても投資家が保有するリース中の航空機用エンジンの売却仲介を行うなど、好調に推移しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は5,316百万円（前年同期比61.9％増）、セグメント利益は2,254百万円（前年同期比89.0％増）となりました。
公共コンサルティング事業では、財務書類作成支援業務においてアウトソーシングニーズと当社グループの専門性によって大規模自治体からの引き合いが続いており、受託団体数は政令指定都市・特別区において１団体増加し13団体となりました。なお、第３四半期からは都道府県において１団体増加し10団体となる予定です。公共施設マネジメント支援業務においては、各施設の維持管理・更新等を定める個別施設計画の他、長寿命化や再編・再配置に関する計画・調査の支援が増加しました。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は238百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおいて2023年11月から2024年１月に「ウインターワンダーランド イン ムーミンバレーパーク2023」や「ムーミン谷の冬花火」、2024年３月からは開業５周年のプロモーションや「SPRING FESTIVAL 2024」などを行い集客に努めました。メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は前年同期比5.3％減の33万人でしたが、夜のイベント・花火大会による滞在時間の増加や価格改定等により、物販・飲食による顧客単価は上昇しました。
以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は1,208百万円（前年同期比0.3％減）となりました。費用面では業務委託などの見直しや価格改定により、原価率は前年同期比9.5ポイント改善し78.3％となった結果、セグメント損益は前年同期より16百万円改善して142百万円の損失となりました。
なお、ムーミンバレーパークは2024年３月16日に開業５周年を迎え、コンテンツの充実施策やプロモーションの積極展開を開始しました。今後、既存施設のリニューアルや常設コンテンツの新規導入を順次進めて来園者数の回復を図って参ります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より7.8％増加し、20,623百万円となりました。これは主として、現金及び預金が257百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が198百万円、新規投資により営業投資有価証券が202百万円、不動産開発案件の竣工などにより販売用不動産が512百万円、オペレーティングリース事業開始に伴う賃貸資産の取得及びメッツァにおける太陽光発電設備の設置により有形固定資産の「その他」が499百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より5.7％増加し、10,286百万円となりました。これは主として、賃貸資産等の取得のための借入により短期借入金が613百万円、１年内返済予定の長期借入金が125百万円増加したものの、長期借入金が280百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より10.0％増加し、10,336百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により149百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,117百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し3,111百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、833百万円（前年同期は194百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加により195百万円、営業投資有価証券の増加により244百万円、棚卸資産の増加により317百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益により1,655百万円、減価償却費により229百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、603百万円（前年同期は77百万円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により61百万円増加したものの、オペレーティングリース事業開始に伴う賃貸資産（ヘリコプター）の取得及びメッツァにおける太陽光発電設備の設置のための固定資産の取得による支出により620百万円減少したもののしたことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、14百万円（前年同期は163百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により580百万円、非支配株主への配当金の支払額により162百万円減少したものの、賃貸資産等の取得のための短期借入金の純増により613百万円、物件取得のための長期借入金による収入により424百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べ15名増加し、当第２四半期累計期間末に41名となりました。これは主に、子会社フィンテックアセットマネジメント㈱への出向を解除したことなどにより、投資銀行事業における人員が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。