三菱地所株式会社（）

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や個人消費が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな回復の動きのなかで推移しました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が926,448百万円で前年同期に比べ20,124百万円の増収
（＋2.2%）、営業利益は146,821百万円で53,191百万円の減益（△26.6%）、経常利益は123,284百万円で59,720百万円の減益（△32.6%）となりました。

特別損益につきましては、前年同期において固定資産売却益6,401百万円、投資有価証券売却益2,459百万円を特別利益に、固定資産除却関連損16,249百万円、投資有価証券評価損2,637百万円、エクイティ出資評価損4,543百万円を特別損失に計上したのに対して、当第3四半期連結累計期間においては、投資有価証券売却益16,295百万円を特別利益に計上しております。

この結果、税金等調整前四半期純利益は139,579百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ25,262百万円減益（△24.6%）の77,547百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（a）コマーシャル不動産事業

・当第3四半期連結累計期間において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方 で、既存ビルでの丸の内エリアを中心とした空室率の改善等により、増収となりました。

なお、当社の2023年12月末の空室率は4.06%となっております。

・商業施設やホテルは、事業環境の改善等により増収となりました。

・その他、オフィスビル等の売却により、不動産販売が増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は55,050百万円増収の571,087百万円となり、営業利益は12,301百万円増益の134,215百万円となりました。

（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、レンタルオフィス事業収入、ホテル事業収入等が含まれております。

（b）住宅事業

・国内分譲マンション事業の主な売上計上物件

「ザ・パークハウス 代々木大山レジデンス」　　　（東京都渋谷区）

「ザ・パークハウス 自由が丘フロント」　　　　　（東京都世田谷区）

「ザ・パークハウス 板橋大山大楠ノ杜」　　　　　（東京都板橋区）

「ザ・パークハウス 川越タワー」　　　　　　　　（埼玉県川越市）

「ザ・パークハウス 京都河原町」　　　　　　　　（京都府京都市）

・当第3四半期連結累計期間において、国内分譲マンション事業では、売上計上戸数の増加及び一戸当たり販売単価の上昇により増収となりました。一方で、その他の事業では、賃貸マンションや有料老人ホーム等の収益用不動産の売却の減少等により減収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は10,846百万円増収の211,220百万円となり、営業利益は3,087百万円減益の7,049百万円となりました。

（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。

（c）海外事業

・当第3四半期連結累計期間において、米国は物件の売却収入の増加等により、アジアは複合開発事業収入の増 加等により増収となりましたが、英国は前第3四半期連結累計期間に計上したオフィスビルの売却収入の反動 により減収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は33,515百万円減収の88,179百万円となり、営業利益は42,396百万円減益の26,781百万円となりました。

（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（d）投資マネジメント事業

・当第3四半期連結累計期間においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有す る資産の時価評価額の増加に伴い前第3四半期連結累計期間に計上した一過性のフィーが剥落したこと等によ り、減収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は19,524百万円減収の21,602百万円となり、営業損益は22,975百万円減益の△3,593百万円の損失を計上しました。

（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

（e）設計監理・不動産サービス事業

・㈱三菱地所設計において、2023年11月に着工した「（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画」等の設計監理業務等の収益を計上しました。

・当第3四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が増加したこと等により増収となり、不動産 仲介・駐車場運営管理は、事業環境の改善及び不動産仲介取扱件数の増加等により、増収となりました。

・この結果、当セグメントの営業収益は7,933百万円増収の48,732百万円となり、営業利益は4,147百万円増益の4,568百万円となりました。

（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

　(2) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、327,109百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、58,219百万円の資金の増加（前年同期比＋17,982百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益139,579百万円に非資金損益項目である減価償却費72,293百万円等を調整した資金の増加に対し、エクイティ出資の増加、法人税等の支払又は還付等による資金の増減を加えたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、278,003百万円の資金の減少（前年同期比△77,094百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、306,996百万円の資金の増加（前年同期比＋108,342百万円）となりました。これは長期借入れ等によるものであります。

　(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

　(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

　(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。

2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。