株式会社日住サービス

上場廃止 (2024/03/07) 株式の併合 住宅スタンダード

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03948 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)におけるわが国経済は、アフターコロナへの機運の高まりから経済活動の制限も緩和され、企業の業績や設備投資についても緩やかな回復基調が見られるものの、足元では、海外景気の下振れ懸念や物価上昇、ウクライナ情勢の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界においては、法人・個人問わず、不動産流通ビジネスへの期待の高まりが予想される一方、人口減少・少子高齢化に伴う「遊休不動産の増加」「不動産ストックの老朽化」や「グローバル化の進展」など社会経済情勢の変化への取り組みが求められています。

このような事業環境のなか、当社グループは、「不動産のあらゆるニーズに応えるワンストップサービス」の提供とその業務品質の向上に努め、投資用不動産のニーズを捉えた収益用不動産、土地、リノベーションマンション等の不動産売上や売買仲介、並びに賃貸仲介、リフォーム工事受注等に取り組んでまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,874百万円(前年同期比13.9%増加)、営業利益は152百万円(同21.6%減少)、経常利益は134百万円(同30.3%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては100百万円(同26.9%減少)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法により作成した数値との比較に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

[不動産売上]

投資用一棟マンションや土地等の販売に注力し、一取引における取扱高と利益率の改善に注力いたしました。また、それらに加えて、現代のライフスタイルにあった改修を施したリノベーションマンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は2,393百万円(前年同期比68.8%増加)、セグメント利益は137百万円(同9.9%減少)となりました。

 

[不動産賃貸収入]

自社賃貸不動産について、新規物件の取得と保有物件の売却を進め、賃貸ポートフォリオの再構築を行いました。また、自社賃貸不動産の資産価値の向上、入居率の向上並びに新規募集時の賃貸条件見直しを行い利益率の改善に注力しました。その結果、売上高は468百万円(前年同期比0.0%増加)、セグメント利益は34百万円(同87.3%増加)となりました。

 

[工事売上]

売買、賃貸仲介から派生するリフォーム工事や、賃貸マンションの共用部の改修工事及び各居住室の住宅設備の更新工事並びに外壁塗装等の大型工事の受注に注力いたしました。その結果、売上高は611百万円(前年同期比9.5%減少)、セグメント利益は33百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。

 

[不動産管理収入]

入居者様の快適な暮らしを最優先に心がけ、管理物件の新規取得と入居率の維持・向上に注力いたしました。また、管理の受託内容や管理料の見直しを提案することにより、利益率の改善に努めてまいりました。その結果、売上高は377百万円(前年同期比3.5%減少)、セグメント利益は74百万円(同31.4%増加)となりました。

 

[受取手数料]

売買仲介、賃貸仲介につきましては、Web媒体における物件情報の充実化に努めてまいりました。その結果、売買仲介に伴う手数料は、694百万円(前年同期比26.7%減少)となりました。また、賃貸仲介につきましては、手数料収入は、83百万円(同9.3%減少)となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等を加えた受取手数料収入合計は1,023百万円(同22.9%減少)、セグメント利益は255百万円(同34.3%減少)となりました。

 

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

[流動資産]

当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,076百万円となり、前連結会計年度末と比較して196百万円増加いたしました。その主な要因は、販売用不動産が173百万円、現金及び預金が39百万円、完成工事未収入金が18百万円増加したことであります。

 

[固定資産]

当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,771百万円となり、前連結会計年度末と比較して170百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が53百万円増加したこと、敷金及び保証金が126百万円、建物及び構築物が47百万円、繰延税金資産が35百万円減少したことであります。

 

[流動負債]

当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,506百万円となり、前連結会計年度末と比較して142百万円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が210百万円増加したこと、預り金が64百万円減少したことであります。

 

[固定負債]

当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,777百万円となり、前連結会計年度末と比較して160百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が128百万円、退職給付に係る負債が38百万円減少したことであります。

 

[純資産]

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,563百万円となり、前連結会計年度末と比較して43百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を100百万円計上したこと、配当金を88百万円計上したこと等により、利益剰余金が12百万円増加したことであります。

 

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。