売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04011 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間における売上高は6,883百万円(前年同四半期比35.3%増)、営業利益は1,405百万円(前年同四半期比39.7%増)、経常利益は1,342百万円(前年同四半期比37.1%増)、四半期純利益は902百万円(前年同四半期比29.8%増)となりました。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

 

<ストレージ事業>

当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されております。

ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加したものの前期末比0.59ポイント増の88.88%となり、引き続き高い水準を維持しました。高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。

ストレージ事業は、2023年2月14日に公表した「中期経営計画23-25」に記載のとおり、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室(既存物件の増設430室含む)、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して当第1四半期は1,835室(既存物件の増設65室含む)の結果となりました。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比1,602室増の102,981室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増益の結果となりました。

ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売5件を計上いたしました。

これらの結果、ストレージ事業の売上高は5,165百万円(前年同四半期比19.9%増)、営業利益は1,389百万円(前年同四半期比19.2%増)と増収増益となりました。

 

<土地権利整備事業>

土地権利整備事業につきましては、売上高は1,346百万円(前年同四半期比204.9%増)、営業利益は243百万円(前年同四半期比329.1%増)と大型案件の決済があったこともあり大幅な増収増益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比713百万円減の3,095百万円となりました。

 

<その他運用サービス事業>

その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持したこともあり、増収増益となりました。オフィス事業は、2023年2月に新規オープンした2物件の稼働が順調に推移したこともあり、増収増益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は371百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は102百万円(前年同四半期比39.9%増)と増収増益となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ1,381百万円増加し、51,057百万円となりました。増減の主な内訳は、関係会社株式の増加1,150百万円、工具、器具及び備品の増加732百万円、仕掛販売用不動産の増加147百万円、建物の増加108百万円、及び販売用不動産の減少1,202百万円等であります。

また、当第1四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,449百万円増加し、26,104百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金の増加982百万円、未払金の増加451百万円、長期未払金の増加147百万円、及び未払法人税等の減少251百万円等であります。

当第1四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ68百万円減少し、24,952百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の減少73百万円(四半期純利益による増加902百万円、配当金の支払による減少976百万円)等であります。これらの結果、自己資本比率は48.9%となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。