株式会社ランドビジネス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み景気の緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や為替市場における円安傾向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界のオフィスビル・レジデンス賃貸市場においては、働き方改革やリモートワークの普及によるニーズの変化が見受けられ、一部では賃料上昇の兆しがありながらも市況の改善は緩やかな状況となっております。今後の動向及び影響を注視する必要があります。

このような事業環境下において、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの稼働率維持と賃料のアップサイドを目指し、安定収益を確保しながら、保有物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組みました。

外食事業におきましては、高品質・高付加価値の商品・サービスを提供すべく、出店候補地の特性に合わせた業態の開発および店舗の設計を進めております。また既存店におけるメニューおよびサービスの改良を継続的に実施しました。

服飾事業におきましては、婦人服の企画・製造・販売を行う「株式会社フランドル」の株式を取得し連結子会社化しました。販売網の拡充とともに、既存の紳士服事業と併せて商品の企画・製造から販売までの一貫体制の強化を進めて参ります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,212百万円（対前年同期比6.2％増）、営業損失は204百万円（前年同期は営業利益６百万円）、経常損失は308百万円（前年同期は経常損失108百万円））となったものの、のれんの減損損失1,409百万円を計上した一方で固定資産売却益3,066百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失436百万円）となりました。

セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

なお、服飾事業の重要性が高くなったため、前連結会計年度より、従来の不動産関連事業及び外食事業の２事業に加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、新しいセグメント区分に基づき記載しております。

イ．不動産関連事業

売上高は1,027百万円（対前年同期比6.9％減）、セグメント利益325百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

ロ．外食事業

売上高は25百万円（対前年同期比1.6％減）、セグメント損失172百万円（前年同期はセグメント損失90百万円）となりました。

ハ．服飾事業

売上高は113百万円（対前年同期比884.9％増）、セグメント損失132百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より799百万円減少し、53,077百万円となりました。これは主に、商品及び製品が809百万円、流動資産「その他」が558百万円、のれんが943百万円増加した一方で、現金及び預金が1,619百万円、建物及び構築物（純額）が852百万円、土地が1,463百万円減少したことによります。

総負債は、前連結会計年度末より952百万円減少し、34,206百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が963百万円、未払法人税等が830百万円増加した一方で、流動負債「その他」が592百万円、社債（１年内償還予定を含む）が832百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,290百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末より152百万円増加し、18,871百万円となりました。これは主に、配当金の支払119百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益279百万円を計上したことにより利益剰余金が160百万円増加したことによります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数（臨時雇用者数を除く）は、服飾事業を営む株式会社フランドルを連結子会社としたことに伴い、390名増加しました。

当第１四半期連結会計期間末における従業員数（臨時雇用者数を除く）は、以下のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。