E05505 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、サービス価格や食品価格の値上がりにより物価は高い水準で推移しております。また、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの中核事業の一つである社宅管理事務代行を含む人事・総務関連業務アウトソーシング市場においては、人手不足に伴う企業の業務効率化へのニーズの高まりに加え、労働環境の変化により、テレワーク等が普及し、従来の働き方に依存しない業務運営が重要視されるようになったことから、アウトソーシングサービスの導入を検討する企業が増加しております。
一方、マンション管理市場においては、新築分譲マンションの供給戸数は微減傾向で推移しているものの、マンションストック数は増加しており、中でも、築年数が経過したマンションストック数が年々増加していることから、経年劣化に伴う小規模の修繕工事の増加や建物を長く使い続けるための修繕工事ニーズが増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、３つの経営戦略「基盤事業の成長」「収益構造の変革」「将来に向けた投資」を掲げ、コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させることを目指すとともに、基盤システムの再構築やＭ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うことに重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高については、ストック収入が順調に推移したものの、不動産サービスにおける取引が減少したため、41億21百万円（前年同期比1.8％減）となりました。利益面については、ストック収入が増加したことに加え、一部経費の減少があったことから、営業利益は４億５百万円（同48.1％増）、経常利益は４億21百万円（同52.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億90百万円（同59.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①社宅マネジメント事業
社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心に制度改定コンサルテーションの引き合いが引き続き増加しております。
当中間連結会計期間は、新規受注に加え、既存顧客からの追加受注によるストックの積み上げが順調に推移しており、受託収入等のストック収入が計画を上回って推移したことから、売上高は21億86百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面では、売上の増加に加え、システムの開発費用の抑制等からコストが低減されたことにより、営業利益は６億62百万円（同27.1％増）となりました。
②マンションマネジメント事業
マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引き合いは引き続き堅調であり、管理戸数は増加しております。また、管理受託料の値上げや計画修繕元請工事の増加等により、管理組合からの売上は増加したものの、販売用不動産の一時的な不足により不動産取引が減少したことから、売上高は18億48百万円（前年同期比9.4％減）となりました。利益面では、値上げ対応や外注原価等の削減を進めたものの、売上の減少により、営業利益は1億50百万円（同6.5％減）となりました。
③インキュベーション事業
インキュベーション事業においては、新たな基盤事業の創出と既存事業の高付加価値化につながる事業やサービスの開発と育成を推進しており、住まいを管理する事業者への支援サービスである「マネジメントサポート事業」の育成に注力しています。その結果、売上高は86百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失は15百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少し、103億56百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少し、93億15百万円となりました。これは主に営業立替金の減少２億78百万円、販売用不動産の増加１億99百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の減少３億26百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、10億41百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加79百万円によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少し、24億16百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、20億10百万円となりました。これは主に営業預り金の減少２億74百万円、未払法人税等の増加１億49百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、４億５百万円となりました。これは主に長期借入金の減少52百万円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億11百万円増加し、79億40百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加91百万円、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による自己株式の処分59百万円等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10億88百万円増加し、60億34百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は３億69百万円（前年同期は４億23百万円の資金の減少）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益４億24百万円、法人税等の還付額３億30百万円、営業立替金の減少による増加２億78百万円、棚卸資産の増加による減少１億99百万円及び営業預り金の減少２億74百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は８億90百万円（前年同期は２億19百万円の資金の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出20億円、定期預金の払戻による収入30億円、投資有価証券の取得による支出74百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は１億70百万円（前年同期は２億39百万円の資金の増加）となりました。これは主に配当金の支払額１億99百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。研究開発活動は次のとおりであります。
（社宅マネジメント事業）
デジタル技術を活用したオペレーションの変革の取り組みとして、不動産情報の電子化をはじめ、デジタル化による大幅なコスト構造の改革を目指し、既存の基幹システムを活用した開発方法により研究開発活動を行っております。
（7）主要な設備
該当事項はありません。