E04090 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等により、交通事業やホテル・リゾート事業を中心に、利用者数の回復が見られたことに加え、鉄道の運賃改定などにより、営業収益は7,289億１百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は692億６千１百万円（同89.1％増)、経常利益は726億９千６百万円（同91.8％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法投資利益の増加などにより、500億４千６百万円（同106.4％増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
交通事業では、東急電鉄㈱の輸送人員は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことなどによる外出機会の増加や、2023年３月に開業した東急新横浜線の開業効果などにより、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で6.2％増加、定期外で7.3％増加し、全体では6.7％の増加となりました。また、運賃収入は輸送人員の回復に加え、2023年３月18日に実施した運賃改定の効果などにより、定期で17.6％増収、定期外で23.9％増収し、全体では21.4％の増収となりました。
この結果、営業収益は1,594億９千２百万円（同17.4％増）、営業利益は299億５千６百万円（同199.7％増)となりました。
（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
② 不動産事業
不動産事業では、不動産賃貸業が好調に推移したことに加え、ホテルの客室平均単価の改善などにより、営業収益は1,685億４千２百万円（同13.2％増）、営業利益は277億５千９百万円（同28.0％増）となりました。
生活サービス事業では、㈱東急百貨店において、前年度の本店営業終了に伴い減収となったものの、㈱東急ストアや㈱東急レクリエーション等、他事業での需要回復等により、営業収益は3,846億２千４百万円（同1.6％増）、営業利益は85億３百万円（同19.1％増)となりました。
ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要の取り込みなどによる、利用者数の回復があり、ホテルの稼働率は76.4％（前年同期比+7.1ポイント）、客室平均単価は21,078円（同+6,287円）となりました。この結果、営業収益は675億１千１百万円（同31.6％増）、営業利益は28億１千４百万円（前年同期は24億１千４百万円の営業損失)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や、当社および連結子会社である東急電鉄㈱の有形固定資産が減少したこと等により、２兆6,021億９千３百万円（前期末比118億１千８百万円減）となりました。
負債は、有利子負債（※）が１兆2,692億９千８百万円（同182億２千１百万円減）となり、１兆7,949億８千７百万円（同396億５千２百万円減）となりました。
純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、8,072億５百万円（同278億３千３百万円増）となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、2000年４月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』－事業環境変化への対応による収益復元と進化」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。
また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社への移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営スタンスおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定し、継続的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。
2022年３月には、「環境ビジョン2030」を策定し、「なにげない日々が、未来をうごかす」をコンセプトとして、お客さまをはじめとするパートナーと連携し、環境と調和する街のモデルを模索しながら世界の課題解決への貢献にもつなげていくことを目指します。
このように長期的な視点に立った経営を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。
１）グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること
２）安全性及び利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること
３）長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開すること
４）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
５）株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、341百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（新設）
不動産事業等において、前連結会計年度末に計画中であった当社及び㈱東急レクリエーション、㈱THM、㈱TSTエンタテイメントの歌舞伎町一丁目地区開発計画については、2023年４月に「東急歌舞伎町タワー」として営業を開始しております。
（計画変更）
不動産事業において、前連結会計年度末に計画中であった当社の渋谷二丁目１７地区第一種市街地再開発事業については、事業計画の変更等により、投資予定金額を9,908百万円から9,244百万円へ変更しております。