E04090 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
交通事業、生活サービス事業で安定的に推移し、ホテル・リゾート事業においては需要増加等により増収となった一方、不動産事業において前年度における大型物件販売の反動減があったこと等により、営業収益は5,189億８千６百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は588億８千万円（同9.9％減)となりました。経常利益は持分法投資利益の増加等により701億４千６百万円（同5.6％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、562億３千６百万円（同13.7％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。
交通事業では、東急電鉄㈱の輸送人員は、定期・定期外ともに前年を上回り、定期で3.3％増加、定期外で3.4％増加し、全体では3.4％の増加となりました。また、運賃収入は輸送人員の増加に伴い、定期で0.4％増収、定期外で3.3％増収し、全体では2.2％の増収となりました。
この結果、営業収益は1,110億５千６百万円（同2.9％増）、営業利益は189億５千４百万円（同12.7％減)となりました。
（東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
不動産事業では、当社不動産販売業において前年度における大型物件販売の反動減があったこと等により、営業収益は、1,154億２千７百万円（同11.0％減）、営業利益は223億８千万円（同22.4％減）となりました。
生活サービス事業では、リテール事業において商品価格の改定による顧客単価の上昇やインバウンド需要の取り込み等を積極的に行ったことに加え、㈱東急パワーサプライの好調などがあり、営業収益は2,605億１千７百万円（同0.2％増）、営業利益は112億６千３百万円（同11.1％増）となりました。
ホテル・リゾート事業では、都心エリアのホテルを中心にインバウンド需要の取り込みなどによる、利用者数の増加があり、ホテルの稼働率は79.5％（前年同期比+0.3ポイント）、客室平均単価は26,233円（前年同期比+2,750円）となりました。この結果、営業収益は、671億５千１百万円（同9.0％増）、営業利益は、59億４千２百万円（同36.2％増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や、分譲土地建物が増加したこと等により、２兆7,608億４千９百万円（前期末比618億６千７百万円増）となりました。
負債は、有利子負債（※）が１兆3,388億７千６百万円（同471億５千２百万円増）となり、１兆8,544億５千２百万円（同277億６千６百万円増）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、9,063億９千７百万円（同341億１百万円増）となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
現金及び現金同等物の中間期末残高は749億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて165億９千万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増益があったものの、大型物件の販売に係る売上債権回収の反動減などがあり、前年同期に比べ、465億６千７百万円の減少となり、486億５千８百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出530億２千８百万円などがあり、660億２千３百万円の支出となりました。前年同期に比べ、固定資産の売却による収入の減少などにより、272億３百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債（※）の増加などにより353億１百万円の収入となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、中長期的な視点に立った経営を推進し、企業価値を持続的に向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えております。
１）交通事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全・安心を根幹として、社会的 責任を果たしていくこと
２）長期的な視点に立ち、循環再投資による「楽しく 豊かで 美しい」まちづくりを中心に、経営の安定性を確保するとともに、各事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出に尽力すること
３）子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
４）株主の皆さま、お客さま、地域社会、取引先企業、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダーとの信頼関係を維持向上させること
② 当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、263百万円であります。
当中間連結会計期間において、新規に発生した新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。
（新設）