小田急電鉄株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、時価上昇等により投資有価証券が増加したものの、社債の償還に伴う現金及び預金の減少等により、1,276,476百万円（前連結会計年度末比3,500百万円減）となりました。

負債の部は、社債の償還に伴う有利子負債の減少等により、876,211百万円（同15,274百万円減）となりました。

純資産の部は、自己株式を取得したものの、利益剰余金が増加したことなどから、400,264百万円（同11,774百万円増）となりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症の５類移行等により事業環境が改善し、鉄道業やホテル業において増収となったものの、不動産分譲業において前期に複数の投資用不動産の売却があった反動等により、営業収益は293,633百万円（前年同期比0.7％減）に留まりました。一方、鉄道業やホテル業における増益により、営業利益は40,423百万円（同69.5％増）となりました。これに伴い、経常利益は40,578百万円（同70.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,110百万円（同183.7％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

ア　運輸業

運輸業では、当社の鉄道事業において新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い通勤・外出需要が増加し、定期・定期外ともに輸送人員が前年を上回ったことに加え、鉄道駅バリアフリー料金制度を適用したことなどにより増収となりました。以上の結果、営業収益は128,610百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は23,710百万円（同128.4％増）となりました。

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

(注） 乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　流通業

流通業では、百貨店業において2022年10月に新宿店本館の営業終了に伴い売場面積が大幅に縮小したことに加え、前期末に㈱白鳩が当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更となったことなどにより、営業収益は64,904百万円（前年同期比11.3％減）となりました。一方、ストア・小売業において売場構成や運営の改善が増収・増益に寄与したことなどにより、営業利益は1,425百万円（同190.4％増）となりました。

ウ　不動産業

不動産業では、不動産分譲業において前期に複数の投資用不動産の売却があった反動や、不動産賃貸業において前期末に小田急第一生命ビル持分を売却した影響等により、減収となりました。以上の結果、営業収益は47,040百万円（前年同期比27.5％減）、営業利益は11,135百万円（同25.2％減）となりました。

エ　その他の事業

その他の事業では、ホテル業における稼働の回復やリゾート人材派遣業の需要回復等により、増収となりました。以上の結果、営業収益は72,241百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は4,117百万円（前年同期 営業損失1,957百万円）となりました。

(2）経営方針、経営環境および対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当社グループでは、グループ経営理念および経営ビジョンを踏まえて選定した６つのマテリアリティ（重要テーマ）を経営の中心に据え、社会課題の解決を通じた持続可能な成長を目指しています。

従来から進めている社員が自由に提案できる公募制度「ｃｌｉｍｂｅｒｓ（クライマーズ）」のほか、デジタルを活用した社会課題解決を目指す事業の検討など、顧客と社会に新しい価値を提供する事業の立ち上げを推進しています。

なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は370百万円です。