京王電鉄株式会社()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

ア．当中間連結会計期間の業績全般

（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益　＋　減価償却費　＋　のれん償却額により算出しております。

連結営業収益は、不動産販売業の売上増や建築・土木業の完成工事高増加に加え、鉄道事業の輸送人員増加などにより、すべてのセグメントで増収となり、2,306億８千８百万円（前年同期比7.7％増）となりました。連結営業利益は314億８千５百万円（前年同期比0.8％減）、連結経常利益は306億８千９百万円（前年同期比1.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は217億２千２百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

なお、連結ＥＢＩＴＤＡは482億６千２百万円（前年同期比1.4％増）、連結減価償却費は166億９千６百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

イ．当中間連結会計期間の各セグメント別の概況

当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

〔交通業〕

鉄道事業では、輸送人員が定期・定期外ともに前年同期を上回ったものの、処遇改善に伴う人件費の増加や車両新造による減価償却費の増加などにより増収減益となりました。バス事業においては、インバウンド需要路線が増収となるなど高速収入の好調により増収増益となりました。これらの結果、営業収益は670億２千４百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は113億８千３百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

[鉄道事業輸送人員と旅客運輸収入]

〔不動産業〕

サンウッドにおいて都心部を中心に分譲マンションの売上が増加するなど、不動産販売業の牽引により増収増益となりました。これらの結果、営業収益は486億１千５百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は99億７千８百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

〔ホテル業〕

訪日外国人旅行客の増加や活況な宿泊マーケットを背景に、「京王プラザホテル(新宿)」や「京王プレッソイン」などの客室単価が上昇した一方、京王プラザホテルにおける人財確保に伴う人件費の増加などにより増収減益となりました。これらの結果、営業収益は287億３千万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は58億１千７百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

〔建設設備業〕

建築・土木業における完成工事高の増加などにより増収増益となりました。これらの結果、営業収益は325億４千万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は16億５千５百万円（前年同期比48.9％増）となりました。

〔生活サービス業〕

ストア業では、来店客数および客単価の増加などによるスーパーマーケット事業の増収に加え、コンビニ事業やドラッグストア事業が好調に推移し増収となった一方、営業利益は人件費の増加などにより前年同期並みとなりました。これらの結果、営業収益は703億１千３百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は26億３千２百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

　②財政状態

総資産は、販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ140億７千４百万円増加し、１兆1,366億６千３百万円となりました。負債は、工事代金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べ96億３千９百万円減少し、6,981億９千２百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ237億１千３百万円増加し、4,384億７千１百万円となりました。
　なお、有利子負債（借入金＋社債＋コマーシャル・ペーパー）は4,688億１千３百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより流入額は前年同期に比べ158億５千万円減少し、45億９千５百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加などにより流出額は前年同期に比べ91億６千２百万円増加し、346億６千７百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入などにより流入額は151億８千１百万円となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は332億８千４百万円となりました。

(3) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社では、関東運輸局からの指示を受け、鉄道車両の輪軸組立作業について点検した結果、2024年９月に連結子会社による作業記録の書き換えなどの不適切事案が判明し、2024年10月に国土交通省から「保安監査の結果等による改善指示について」を受けました。本事案を厳粛に受け止めるとともに、改めて安全という基本価値の重要性を認識し、規程類の見直し、教育の強化、安全管理体制の改善、また、それらの実施状況を継続的に監査するなど、再発防止に取り組んでまいります。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。