E04153 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、営業収益は、旅客運輸収入が好調に推移したことにより増収となった一方、営業費の増加により、営業収益が2,104億７千７百万円（前年同期比4.0％増）となり、営業利益が500億２千４百万円（前年同期比0.1％減）、経常利益が443億５千万円（前年同期比0.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が349億１千６百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「流通・広告」から、「ライフ・ビジネスサービス」に変更しております。そのため、前中間連結会計期間の実績を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで比較しています。
[運輸業]
運輸業の当中間連結会計期間の業績は、旅客運輸収入が好調に推移したことにより増収となった一方、営業費の増加により、営業収益が1,929億６千３百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益が427億２千５百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業の当中間連結会計期間の業績は、前年度に実施した私募ＲＥＩＴへの物件売却による賃貸収入の減があったものの、前年度及び今年度に取得・開業した物件の賃貸収入の増、渋谷マークシティの賃貸収入の増等により、営業収益が71億５千２百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益が28億３百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
[ライフ・ビジネスサービス事業]
ライフ・ビジネスサービス事業の当中間連結会計期間の業績は、ライフサービス事業における前年度開業物件や既存店舗売上好調による賃貸収入の増等や、アドバタイジングサービス事業における駅構内媒体、車両内媒体の販売増により、営業収益が128億２千５百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益が42億３千２百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
当社グループの財政状態については、当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ171億７千１百万円減の２兆125億７千３百万円、負債合計は242億１千８百万円減の１兆2,889億９千７百万円、純資産合計は70億４千６百万円増の7,235億７千５百万円となりました。
資産の部の減少については、流動資産において有価証券（譲渡性預金）の減少等によるものです。
負債の部の減少については、流動負債において工事代金等の未払金の支払等によるものです。
純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、36.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ208億９千４百万円減少し、当中間連結会計期間末には528億６千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、610億５千３百万円（前年同期比49億５百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益507億４千３百万円（前年同期比64億４百万円の収入増）や非資金科目である減価償却費363億６千万円（前年同期比11億４百万円の収入増）を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、510億５千４百万円（前年同期比84億１千２百万円の支出増）となりました。これは、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が538億３千９百万円（前年同期比64億４千７百万円の支出増）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、308億９千３百万円（前年同期比15億２千１百万円の支出減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が272億６百万円（前年同期比235億２千５百万円の支出増）、及び配当金の支払額が226億８千８百万円（前年同期比40億９千６百万円の支出増）あった一方で、社債の発行による収入が199億１百万円（前年同期比199億１百万円の収入増）あったこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。