株式会社西武ホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 財政状態、経営成績の分析　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(2) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況であります。

　このような状況の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、３ヵ年目となる「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」のもと、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。

　「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに加え、「都市交通・沿線事業の経営改革」に取り組んでまいりました。中でも「都市交通・沿線事業の経営改革」については、2023年４月１日に西武鉄道株式会社が、中核事業である鉄道業、ならびに沿線価値創造機能に特化するため、西武園ゆうえんちなど鉄道業以外の不動産を当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズへ移管いたしました。また、不動産回転型ビジネスを活用し、資本効率性を意識し、既存保有資産の再開発資金への対応及び新規開発機会への投資もおこなっていくにあたり、みずほフィナンシャルグループを協業パートナーに決定いたしました。

　「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の利活用を開始し、グループ顧客の拡充に向けたサービス構築に取り組み、2024年１月より西武グループ共通ＩＤ「SEIBU Smile ID」の運用を開始いたしました。また、管理系基幹システムのグループ共通システム化などを進め、業務改革、働き方改革を実現し、固定費削減に努めました。

　「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域において、西武バス株式会社では2023年４月より100％再生エネルギーで走る大型電気路線バスの導入を開始し、箱根湯の花プリンスホテルにおいては、2023年６月より神奈川県で初となるバイナリー発電設備を導入いたしました。また、西武鉄道株式会社においては、2024年１月より西武鉄道全線で使用する全ての電力を100％再生可能エネルギー由来の電力とし、実質ＣＯ₂排出ゼロでの運行を開始しております。

　当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう需要の増加を着実に取り込み、加えて値上げの取り組みにより、営業収益は、3,604億76百万円と前年同期に比べ399億52百万円の増加（前年同期比12.5％増）となりました。営業利益は、増収により、476億１百万円と前年同期に比べ274億74百万円の増加（同136.5％増）となり、償却前営業利益は、876億64百万円と前年同期に比べ262億24百万円の増加（同42.7％増）となりました。

　経常利益は、437億91百万円と前年同期に比べ254億83百万円の増加（同139.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上したザ・プリンス パークタワー東京などの譲渡にともなう反動減などにより、431億85百万円と前年同期に比べ273億19百万円の減少（同38.7％減）となりました。

　各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。

（単位：百万円）

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

 　　 ２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

　　　３　第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント

　　　　　区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み

　　　　　替えて比較しております。

　　　　　・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。

　　　　　・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。

　　　　　・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。

①都市交通・沿線事業

　都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、都市交通・沿線事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

　鉄道業では、としまえん跡地に開業した「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキング・オブ・ハリー・ポッター」と連携し、池袋駅と豊島園駅のリニューアルやフルラッピング電車「スタジオツアー東京 エクスプレス」の運行を実施し、豊島園駅周辺エリアの活性化に取り組みました。

　バス業では、高速バスの一部減便はあるものの、需要の回復に合わせて運行ダイヤを順次戻し、着実に需要の取り込みができるよう努めました。

　都市交通・沿線事業の営業収益は、リモートワークの定着などにより定期利用の回復は限定的であるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう需要の増加を着実に取り込み、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、1,111億82百万円と前年同期に比べ76億46百万円の増加（同7.4％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比5.4％増（うち定期4.0％増、定期外7.5％増）、旅客運輸収入は、前年同期比12.2％増（うち定期9.7％増、定期外14.1％増）となりました。営業利益は、152億30百万円と前年同期に比べ86億２百万円の増加（同129.8％増）となり、償却前営業利益は、308億78百万円と前年同期に比べ91億73百万円の増加（同42.3％増）となりました。

　都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

　国内ホテル業では、ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営をおこなう、Ｇ７広島サミットの主会場となったグランドプリンスホテル広島、外相会合の会場となった軽井沢プリンスホテル、気候・エネルギー・環境大臣会合の会場となった札幌プリンスホテルの３ホテルで、観光品質認証制度「サクラクオリティ」及びＳＤＧｓを実践する宿泊施設の国際認証「Sakura Quality An ESG Practice（通称：サクラクオリティグリーン）」を同時取得するなどお客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供できるよう努めてまいりました。サービスの向上に合わせ、レベニューマネジメントを強化し、値上げに取り組んでおります。引き続き新規出店も進めており、「グランドプリンスホテル大阪ベイ」を2023年７月１日にリブランドオープンいたしました。

　海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・プリンス キタノ ニューヨーク（旧：ザ・キタノホテル ニューヨーク）」を2023年12月１日にリブランドオープンいたしました。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdがライフスタイル型ブランド「Park Proxi」でオーストラリア初出店となる「Park Proxi Gibraltar Bowral」を2023年９月６日にリブランドオープンいたしました。

　そのほか、2023年４月１日より株式会社横浜八景島が「西武園ゆうえんち」の運営を受託し、新体制による営業をおこなっております。

　ホテル・レジャー事業の営業収益は、国内ホテルやハワイ、レジャー施設において回復に向かう需要に加え、インバウンド需要の着実な取り込みや値上げの取り組みなどにより、1,717億68百万円と前年同期に比べ259億５百万円の増加（同17.8％増）となりました。なお、国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、13,558円と前年同期に比べ5,527円増となりました。営業利益は、増収により、181億14百万円と前年同期に比べ169億18百万円の増加となり、償却前営業利益は、297億20百万円と前年同期に比べ151億３百万円の増加（同103.3％増）となりました。

　（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

　ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（国内ホテル業の運営形態別施設概要）

（国内ホテル業のエリア別施設概要）

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は21室であります。

２  首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

（海外ホテル業の施設概要）

（注）１　海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。

　　　２　ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業の運営形態別営業指標）

（注）１　国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテルの客室を含んでおります。

　　　２　第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、「掬水亭」は国内ホテル業に区分を変更し、保有・リースに含めております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。

（国内ホテル業のエリア別営業指標）

（注）１  首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３  軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４  国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテルの客室を含んでおります。

５  第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、「掬水亭」は国内ホテル業に区分を変更し、首都圏・中日本に含めております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。

（海外ホテル業の営業指標）

・ハワイエリアの営業指標

　　　・The Prince Akatoki Londonの営業指標

　　 　　（注）１  海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。

２  ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。

（国内ホテル業における宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

③不動産事業

　不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、不動産事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

　不動産賃貸業では、西武鉄道沿線の遊休地を活用した賃貸ガレージハウスのプロジェクト第２号物件となる「エミベース 小手指」の竣工を2024年２月末に予定しております。

　また、ＰＭ、ＢＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。

　不動産事業の営業収益は、西武造園株式会社における工事出来高の増加や東京ガーデンテラス紀尾井町におけるテナント入居の影響などにより594億70百万円と前年同期に比べ42億１百万円の増加（同7.6％増）となり、営業利益は、108億42百万円と前年同期に比べ17億４百万円の増加（同18.7％増）となり、償却前営業利益は、194億75百万円と前年同期に比べ15億84百万円の増加（同8.9％増）となりました。

　不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④その他

　スポーツ事業においては、ベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業ではバス事業を中心に回復に向かう観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。

　営業収益は、埼玉西武ライオンズの観客動員数の増加や、グッズ販売の好調などにより、354億44百万円と前年同期に比べ38億68百万円の増加（同12.3％増）となり、営業利益は、28億17百万円と前年同期に比べ９億87百万円の増加（同54.0％増）となり、償却前営業利益は、59億28百万円と前年同期に比べ11億52百万円の増加（同24.1％増）となりました。

　また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、320億94百万円であり、前年同期に比べ５億85百万円の増加（同1.9％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

　①資産

　流動資産は、905億１百万円と前連結会計年度末に比べ38億72百万円減少いたしました。その主たる要因は、株式会社西武ホールディングス等の未収還付法人税等が減少したことなどによる流動資産「その他」の減少（46億96百万円）であります。

　固定資産は、１兆4,976億84百万円と前連結会計年度末に比べ42億23百万円増加いたしました。その主たる要因は、投資有価証券の増加（120億13百万円）及び有形固定資産及び無形固定資産の減少（73億31百万円）であります。

　以上の結果、総資産は１兆5,881億86百万円と前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加いたしました。

②負債

　流動負債は、3,324億25百万円と前連結会計年度末に比べ354億41百万円減少いたしました。その主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その他」の減少（395億47百万円）であります。

　固定負債は、8,272億95百万円と前連結会計年度末に比べ150億37百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（236億42百万円）であります。

　以上の結果、負債合計は１兆1,597億21百万円と前連結会計年度末に比べ504億79百万円減少いたしました。

③純資産

　純資産は、4,284億64百万円と前連結会計年度末に比べ508億31百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（431億85百万円）であります。

　なお、負債の減少（504億79百万円）及び純資産の増加（508億31百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇し26.6％となっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 重要な設備の売却等

　当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する練馬城址公園整備エリアの一部について、東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため、2023年10月に譲渡いたしました。