E04102 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加もあり、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、持続的な物価や金利上昇リスクに加え、米国における関税措置をはじめとする政策動向が及ぼす国内の経済活動や消費活動への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な情勢となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、本年４月に開幕した大阪・関西万博による旅客・消費需要やインバウンド旅客の増加による運輸業、流通業、ホテル・レジャー業の増収に加え、不動産業においてマンション販売が増収となりましたため、国際物流業での減収を差引き、営業収益は前年同期に比較して0.3％増収の8,563億15百万円となり、営業利益は前年同期に比較して6.7％増益の421億67百万円となりました。
営業外損益で金利の上昇に伴い支払利息が増加しましたが、経常利益は前年同期に比較して5.1％増益の397億80百万円となりました。
特別損益で投資有価証券売却益や近鉄百貨店名古屋店閉店に伴う受取補償金を特別利益に、また名古屋店閉店に伴う店舗閉鎖損失等を特別損失にそれぞれ計上し、非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比較して8.7％増益の237億31百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道事業で大阪・関西万博開催に伴う旅客の増加や本年２月に実施したダイヤ変更による名阪特急増発効果に加え、インバウンド需要も堅調に推移したため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して5.7％増収の1,143億22百万円となり、営業利益は前年同期に比較して15.7％増益の175億50百万円となりました。
②不動産
不動産販売業で主として近畿圏において高価格帯のマンション販売が進捗したほか、首都圏では新築物件の一棟売却等もあり、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して7.9％増収の802億６百万円となり、営業利益は前年同期に比較して12.3％増益の81億51百万円となりました。
③国際物流
国際物流業で、本年４月のシステム障害の影響や欧州市場の低迷等もあり、営業収益は前年同期に比較して7.4％減収の3,680億59百万円となり、営業利益は前年同期に比較して14.5％減益の40億12百万円となりました。
④流 通
百貨店業で前年好調であった免税売上の反動はあったものの、大阪・関西万博のオフィシャルストアが好調に推移したほか、ストア・飲食業においても万博開催等による人流増加が駅ナカ店舗の売上に寄与したこと等もあり、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して7.4％増収の1,129億29百万円となり、営業利益は前年同期に比較して32.6％増益の36億68百万円となりました。
⑤ホテル・レジャー
ホテル業でインバウンドをはじめとする宿泊利用が堅調であったほか、旅行業で海外個人旅行や大阪・関西万博等の取扱いが増加しましたが、観光施設業で前年に実施したコラボイベントの反動で志摩スペイン村の入場者数が減少しました。この結果、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して7.4％増収の1,821億53百万円となり、営業利益は前年同期に比較して0.7％減益の75億83百万円となりました。
⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して10.7％増収の243億85百万円となり、営業利益は前年同期に比較して13.6％減益の15億80百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は2,225億72百万円で、前期末に比較して91億75百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が増加したことに加え、仕入債務の支払が減少したことなどにより、前年同期に比較して162億31百万円収入が増加し、534億91百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得が増加したものの、定期預金の払出が増加したほか、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前年同期に比較して20億53百万円支出が減少し、456億８百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債による資金調達などにより、前年同期に比較して319億64百万円支出が減少し、170億14百万円の支出となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。