E04102 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の分類変更により個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が見られるなど、国内経済は緩やかな回復を示しております。一方で、円安の進行による物価上昇の影響や世界的な金融引締めに伴う海外景気の減速懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な情勢となっております。
このような状況のもと、当社グループではコロナ禍の収束とともに需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で前年４月に運賃改定を実施したことなどにより、不動産業を除く各事業で増収増益となったほか、令和４年７月に連結子会社化した近鉄エクスプレスの業績が期を通じて寄与することから、営業収益は前年同期に比較して8.9％増収の１兆2,173億97百万円となり、営業利益は前年同期に比較して50.0％増益の691億96百万円となりました。
一方、前期に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを連結子会社化したことに伴い、営業外損益で持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は前年同期に比較して24.4％増益の661億20百万円となり、前期は特別損益で近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上していたこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して54.0％減益の392億74百万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し、定期、定期外とも回復傾向にあることに加え、前年４月に実施した運賃改定の効果もあり、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して15.2％増収の1,557億２百万円となり、営業利益は営業費用が人件費や修繕費等で増加したものの、前年同期に比較して165.3％増益の250億22百万円となりました。
②不動産
不動産賃貸部門で前期に一部の賃貸物件の証券化による売却収入があったこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して4.2％減収の1,091億37百万円となり、営業利益は前年同期に比較して16.5％減益の104億52百万円となりました。
③国際物流
従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより令和４年７月に連結子会社としたことに伴い、前第２四半期連結会計期間より国際物流セグメントを新設しております。当第３四半期連結累計期間では、コロナ禍で高騰していた運賃の正常化に伴い販売価格の低下が進む中、輸送需要が低調に推移し航空貨物の取扱物量が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が期首より寄与することから、国際物流業の営業収益は前年同期に比較して10.9％増収の5,515億68百万円となり、営業利益は前年同期に比較して0.2％増益の144億19百万円となりました。
④流 通
百貨店部門では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことによる外出機会の増加やあべのハルカス近鉄本店等の改装効果に加え、外商売上も高額品を中心に伸長し、ストア・飲食部門では観光需要の回復により駅ナカ店舗やレストラン等で利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して6.1％増収の1,571億35百万円となり、営業利益は前年同期に比較して907.3％増益の36億１百万円となりました。
⑤ホテル・レジャー
ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が大きく増加したほか、旅行部門で旅行需要の回復による増収が旅行業以外の業務受託の減少を上回り、また水族館部門でも入館者数が増加しましたため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して9.8％増収の2,459億67百万円となり、営業利益は前年同期に比較して73.9％増益の128億78百万円となりました。
⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して11.0％増収の293億78百万円となり、営業利益は前年同期に比較して11.7％増益の31億53百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。