日本郵船株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆7,892億円（前年同四半期比2,609億円減）、営業利益1,442億円（前年同四半期比1,051億円減）、経常利益2,002億円（前年同四半期比8,056億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,535億円（前年同四半期比7,667億円減）となりました。

　なお、営業外収益で持分法による投資利益として664億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は337億円となります。

　当第３四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）　為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

（セグメント別概況）

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

（単位：億円）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の経常利益は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。

＜定期船事業＞

　コンテナ船部門：欧米を中心とした金利の上昇やインフレ等の影響に伴い貨物需要は低迷しました。また、新造船の竣工等により船腹供給量も増加したことで市況は前年同四半期の水準を下回りました。ONE社においても、運賃が大幅に下落したことにより、利益水準は前年同四半期を下回りました。

　ターミナル関連部門：国内では、コンテナ船のスケジュールが正常化したことで取扱量が前年同四半期比で増加しました。海外では、低調な荷動き及び９月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を売却したことにより前年同四半期比で取扱量が減少しました。

　以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。

＜航空運送事業＞

　年末にかけて香港・中国発北米向けのEコマース関連貨物が好調に推移しました。一方、マーケット全体では需要の低迷が継続し、また国際旅客便の回復による供給スペースの増加に伴い、前年同四半期比で貨物取扱量は微減となり、運賃水準は低下しました。

　以上の結果、前年同四半期比で減収減益となりました。

＜物流事業＞

　航空貨物取扱事業：第３四半期にアジア発を中心に荷動きの回復が見られたものの、全体では取扱量及び利益水準は前年同四半期比で減少しました。

　海上貨物取扱事業：回復を見込んでいた第３四半期においても荷動きが低迷し、また市況下落により販売価格が低下したことで、取扱量及び利益水準は前年同四半期比で減少しました。

　ロジスティクス事業：北米域内における一般消費財の底堅い需要や、欧州域内でのEコマース・ヘルスケア・自動車関連産業の好調な荷動きにより、堅調に推移しました。

　以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。

＜不定期専用船事業＞

　自動車事業部門：港湾混雑やパナマ運河の通航制限等が続く中、完成車生産台数の回復及び堅調な販売により輸送台数は前年同四半期比で増加しました。自動車物流は欧州やインド、メキシコ、東南アジアの一部地域において取扱台数が前年同四半期比で増加しました。またトルコ等の成長市場での事業拡大を進めて収益性向上に取り組みました。

　ドライバルク事業部門：ケープサイズは、８月まで中国の景気低迷の影響を受けましたが、９月以降は季節的な需要や中国の追加景気刺激策によりセンチメントが好転したことに加え、大西洋水域の船腹需給が引き締まったことで、市況は前年同四半期の水準を上回りました。パナマックスサイズ以下は、石炭と穀物の荷動きは堅調だったものの、市況は好調だった前年同四半期の水準を下回りました。このような環境下、先物取引を用いた市況変動リスク低減に取り組み、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。

　エネルギー事業部門：VLCC（大型原油タンカー）は、第２四半期は主要産油国による減産や季節的な不需要期のため市況は軟化しましたが、需要期の第３四半期は米国・中南米出しの輸出が伸び、市況は回復しました。また堅調だった第１四半期に支えられ、第３四半期までの累計期間の市況は前年同四半期の水準を上回りました。石油製品タンカーは、引き続きロシア・ウクライナ情勢の影響によりトレードパターンが変化し、輸送距離が延びたことで船腹需給が引き締まりました。VLGC（大型LPGタンカー）は、米国からアジア地域への長距離輸送が増加し、またパナマ運河の通航制限により船腹需給が引き締まり、市況は９月に過去最高値を更新した後も高水準で推移し、前年同四半期の水準を大きく上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが順調に稼働しました。

　以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。

＜不動産業、その他の事業＞

　不動産業：前年同四半期比で減収増益となりました。

　その他の事業：燃料価格低下に伴い燃料油販売事業が低調に推移しました。客船事業は、11月中旬から電気関係機器の新換装を含む船体整備に入りました。その結果、その他の事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。

② 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産、また投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,185億円増加し、３兆9,953億円となりました。有利子負債は短期借入金の増加等により1,555億円増加して8,496億円となり、負債合計額も前連結会計年度末に比べて1,795億円増加し、１兆4,313億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が382億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆5,218億円となり、これに非支配株主持分421億円を加えた純資産の合計は２兆5,639億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.34に、また自己資本比率は63.1%となりました。

(2) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,686百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。