栗林商船株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

　ａ．財政状態

当第３四半期末の資産の残高は、投資有価証券や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により、前期末に比べて９億６千８百万円増加の717億１千１百万円となりました。

負債の残高は、短期借入金や長期未払金が減少したこと等により、前期末に比べて15億５千３百万円減少の446億４千５百万円となりました。

純資産の残高は、利益剰余金が増加したこと等により、前期末に比べて25億２千２百万円増加の270億６千５百万円となりました。

　ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益は総じてみれば改善し、雇用・所得環境もゆるやかに改善しています。海外経済は、米国では景気減速の懸念がある中、政策金利の据え置き効果もあり堅調に推移し、欧州では消費者物価の伸びが鈍化して回復が足踏みしており、中国は需要不足の状態にあって、景気回復に力強さを欠いた状態にあります。

この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業では北海道定期航路において、モーダルシフトへの切り替えが進みつつある商品車両の輸送は、大幅に増加している一方で、紙製品や製紙原料及び鋼材の輸送量は想定以上に落ち込みました。また、物価高騰に起因する国内消費の減退を受け一般消費財の輸送需要も減少に転じ減収・減益となりました。

近海航路では、中国をはじめ東南アジア諸国の経済の回復の遅れや市況の悪化の影響を受け、減収・減益となりました。

ホテル事業においては、年末にかけて観光客の動きが鈍化してきたものの、外国人観光客の来道数が安定的に推移しており、増収・増益となりました。　

不動産事業においては順調に推移しております。

以上の結果、売上高が前年度に比べて10億９千万円減(2.9％減)の371億４千４百万円、営業利益が前年度に比べて６億９千７百万円減(31.5％減)の15億１千７百万円、経常利益が前年度に比べて６億９百万円減(24.1％減)の19億２千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて４億４千２百万円減(25.1％減)の13億２千１百万円となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(海運事業)

経済は引き続き緩やかに回復している中で、北海道定期航路では商品車両は順調に推移したものの、各種コストの上昇が続く中、貨物全般の荷動きの停滞が続き、減収・減益となりました。近海航路においては、中国経済の本格的回復には時間がかかるとみられることから、運賃市況が低迷し、天候悪化に伴う滞船の影響もあり、減収・減益となりました。

これらの結果、売上高は前年度に比べて16億５千５百万円減(4.6％減)の342億２千６百万円、営業費用が前年度に比べて７億６千８百万円減(2.3％減)の331億７千万円、営業利益は前年度に比べて８億８千６百万円減(45.6％減)の10億５千５百万円となりました。

(ホテル事業)

年末にかけて道内を中心に国内の宿泊客は減少したものの、外国人の宿泊は増加しており、全体的に単価を維持した上で宿泊客数が増加していることから、売上高は前年度に比べて５億３千１百万円増(43.5％増)の17億５千３百万円、営業費用が前年度に比べて３億５千６百万円増(28.4％増)の16億１千２百万円、営業利益は前年度に比べて１億７千４百万円増の１億４千万円となりました。

(不動産事業)

前年度と同様に順調に推移し、売上高は前年度に比べて８百万円減(1.8％減)の４億９千９百万円、営業費用が前年度に比べて３千１百万円減(9.9％減)の２億９千万円、営業利益は前年度に比べて２千２百万円増(12.3％増)の２億９百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。