E04256 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費は総じて改善し、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、景気が本格的に回復していくことが期待されます。ただし、中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高止まり、物価上昇、為替変動、供給面での制約等による影響に十分注意する必要があります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、アフターコロナに移行後半年以上が経過し、観光需要は回復傾向にありますが、前年同期比では、乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用客数は増加したものの、コロナ禍以前との比較では９割弱の水準に留まり、経営に影響を与えています。また、貨物輸送量においては、前年同期と比べ微減で推移しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、乗船客数の増加等により売上高は３１億３千４百万円（前年同期２９億９千８百万円）、費用面で船舶修繕費等の増加がありましたが、営業損失は１億５千３百万円（前年同期営業損失１億９千９百万円）、経常損失は１億６千１百万円（前年同期経常損失２億１千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億３千４百万円（前年同期純損失１億７千４百万円）と厳しい経営状況が続いております。
このため、本年５月より主力の伊豆諸島航路の運賃改定を行い、抜本的な経営改善を図ることと致しました。
なお、当社グループは、２０２４年の事業の活性化策として、「Ｏｎｅ Ｔｅａｍ 東海汽船グループ ２０２４」を掲げ、この困難な状況を当社グループの様々な関係者と手と手を取り合い、「Ｏｎｅ Ｔｅａｍ」となって乗り越えるよう全従業員が意識を共有してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《海運関連事業》
主力の伊豆諸島航路の旅客部門は、大島の最大イベント「椿まつり」において、個人向け商品の営業を強化したほか、高速ジェット船の臨時運航（千葉～大島、横浜～千葉）、横浜～東京の夜景クルーズや行先当日告知の「ミステリーきっぷ」をはじめとした企画商品や、自然環境型観光をテーマとした新たなツアーを実施し、集客に努めました。小笠原航路については、前年同期には実施していた事前のＰＣＲ検査や２等和室の席数制限がなくなり、また募集団体の増加等もあり、乗船客数は増加しました。
乗船客数は１６万１千人（前期１５万人）と増加しましたが、本来の計画には及びませんでした。また、貨物部門は、引き続きお客様の利便性と集荷効率の引き上げを図り、集荷に遺漏がないように取り組み、国等の補助金を得て製作した冷凍・冷蔵コンテナを最大限活用し、貨物輸送の品質向上に努めました。貨物取扱量は、工事関連品目においてやや増加したものの、生活関連品目はやや減少し、全島で７万２千トン（前期７万６千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、２７億４百万円（前年同期２５億７千５百万円）、営業損失は７千２百万円（前年同期営業損失１億９百万円）となりました。
《商事料飲事業》
商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組みましたが、公共工事等の遅れから島しょ向けセメントや燃料販売等が減少しました。料飲部門は、自販機ビジネスの委託化や冷食自販機の導入等を行いました。なお、商事部門は、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトにより、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組み、またコンテナ販売等の新規ビジネスに注力しています。
この結果、当事業の売上高は２億８千５百万円（前年同期３億５百万円）とやや減収となりましたが、委託手数料収入の増加等により、営業利益は１千８百万円（前年同期１千６百万円）と増益となりました。
昨年４月に、商事料飲事業を担当する事業本部を組織改編し、旅客部門・貨物部門に続く第三の収益の柱となるべく取り組んでいます。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。また、大島の最大イベント「椿まつり」において観光客が回復傾向にあることから、個人向け宿泊プランを中心に造成し集客に努めた結果、宿泊客は増加し、客室稼働率は上昇しました。
この結果、当事業の売上高は１億２百万円（前年同期８千８百万円）、費用面において労務費等の見直しを進めた結果、営業利益は１千５百万円（前年同期０百万円）と増収増益となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車いただくため、「安全運行」と「良質のサービスの提供」を基本理念とした安全方針に基づき、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受けております。大島の最大イベント「椿まつり」において観光客が回復傾向にあることから、路線バスや貸切バスの需要も前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は８千５百万円（前年同期７千５百万円）、営業利益は１千７百万円（前年同期９百万円）と増収増益となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は２２７億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が３億３千６百万円、投資有価証券が６千４百万円、繰延税金資産が８千３百万円増加した一方で、船舶の減価償却などにより有形固定資産が２億７百万円減少したことによるものです。
負債は１６９億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千万円増加しました。その主な要因は、借入金が２億６百万円、賞与引当金が１億１千９百万円増加したことによるものです。
純資産は５８億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千２百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が１億３千４百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が４千７百万円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。