日本航空株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態

資産、負債および資本の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末に比べ2,595億円増加し、３兆545億円となりました。

負債は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末に比べ270億円増加し、１兆8,053億円となりました。

資本は、主に公募永久劣後債の発行によるその他の資本性金融商品の計上および親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により、前連結会計年度末に比べ、2,325億円増加し、１兆2,491億円となりました。

手元流動性については、当中間連結会計期間末時点で9,496億円の現金及び現金同等物を保有していることに加え、未使用のコミットメントライン1,500億円を確保しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　（１）要約中間連結財政状態計算書」をご覧ください。

②経営成績

当中間連結会計期間における売上収益は9,839億円（前年同期比9.1％増加）、営業費用は8,908億円（前年同期比8.1％増加）となり、財務・法人所得税前利益（当社は、中間利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」という。）は1,097億円（前年同期比28.0％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益は676億円（前年同期比35.6％増加）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,006億円増加し、9,496億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前中間利益1,027億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,583億円（前年同期は1,839億円のキャッシュ・インフロー）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△813億円（前年同期は△1,543億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　その他の資本性金融商品の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は1,235億円（前年同期は103億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
 

　連結業績は次のとおりです。

（注）１．金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

２．当社は、中間利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。

３．EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益

当社グループは、コロナ禍の経験から事業ポートフォリオを再構築すべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し事業構造改革を推進しております。セグメント毎に事業をマネジメントする体制を整え、中期経営計画最終年度である本年度のEBIT目標2,000億円達成に向け事業構造改革をさらに推進してまいります。

特に「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」の成長・利益の拡大がテーマです。「LCC事業」では、国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に成田空港からのネットワークを拡充しております。「マイル／金融・コマース事業」では、マイルをよりたまりやすく使いやすくするサービスを拡大しております。「その他」では外国航空会社便のグランドハンドリングの受託便数が前年度に比べ大きく増加しております。

人的資本経営については、多様な人財が多様なフィールドで活躍できる環境を整え、新しい価値創造を実現してまいります。また、GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入により環境に配慮したフライトの実施や、2025年５月より、当社も協力しているコスモグループの国産SAF（持続可能な航空燃料）の使用を始めております。また、次世代SAFの開発を加速させ、「2050年CO2排出量実質ゼロ（ネット・ゼロエミッション）」の実現にむけて取り組むため、oneworld Breakthrough Energy Ventures Fundへの出資を決定しました。

「DX注目企業2025」への選定や航空業界において高い保安管理水準を達成していることを認められ、国際航空運送協会（IATA）から航空保安管理における国際認証において世界初となる「Operating（レベル２）」を取得するほか、日本で唯一、APEX「WORLD CLASS™」に５年連続で認定いただくなど、企業価値向上に取り組む姿勢をご評価いただいております。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

＜フルサービスキャリア事業＞

当中間連結会計期間におけるフルサービスキャリア事業セグメントの経営成績については、売上収益は7,751億円（前年同期比8.9％増加）、EBITは762億円（前年同期比34.1％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）

　フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。

（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

　輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。

　（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

　　　　２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。

　　　　３．フルサービスキャリア（国際線）：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）

  フルサービスキャリア（国内線）：日本航空（株）、（株）ジェイエア、

                                 日本エアコミューター（株）、（株）北海道エアシステム、

                                 日本トランスオーシャン航空（株）、

                                 琉球エアーコミューター（株）

  ４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

当中間連結会計期間では前年同期比で大幅な増収・増益となっております。

国際旅客では、日本発のビジネス需要が計画を上回って回復しているうえ、好調なインバウンド需要を取り込むことで、旅客数が大きく増加しております。冬季の好調なインバウンド需要にお応えすべく、2025年10月から2026年３月の間、成田＝メルボルン線を週３便運航から毎日運航へ増便し、また成田＝上海線を復便します。また、2026年１月17日より新たに成田＝デリー線を開設します。最新鋭エアバスA350-1000型機は、11月９日より羽田＝パリ線においても毎日運航するなど、お客さまの利便性を高めさらなる収益性拡大に努めております。また、当社グループ会社である日本トランスオーシャン航空は、2026年２月より沖縄＝台北線を新規就航いたします。

国内旅客では、柔軟なレベニューマネジメントにより、旅客数、収入とも前年同期比で増加しました。また、インバウンドのお客さまの地方への誘客として、訪日外国人の地方周遊促進プロジェクトを開始しました。航空と多様な交通手段をシームレスに連携させることを目的に、JAL MaaS「乗換案内＋乗車券」サイトとJRの予約サービス「えきねっと」との連携を開始します。航空と鉄道の予約購入がシームレスに実現し、今まで訪れることのなかった地域への訪問機会を提供することで、新たな出会いの創出や移動を通じた関係・つながりの創造に貢献してまいります。

国際貨物郵便は、自社貨物機の増便やバンコク線臨時便の運航、他社の大型貨物機の活用により供給を拡充し、中国・アジア発北米向けの需要獲得に注力しました。

また、Webサイトの全面リニューアルや再生医療に対応する細胞輸送サービスを新たに開始するなど、お客さまに利便性のある高品質なサービスのご提供に努めました。

国内貨物郵便は、ヤマトホールディングスとの貨物専用機による輸送量を着実に伸ばし安定運航に努めました。上記により国際貨物・国内貨物ともに収入は前年を大きく上回りました。

＜LCC事業＞

当中間連結会計期間におけるLCC事業セグメントの経営成績については、売上収益は590億円（前年同期比10.4％増加）、EBITは70億円（前年同期比9.5％減少）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）

　LCC事業の売上収益は、次のとおりです。

（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

　輸送実績（LCC）は、次のとおりです。

　（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

        ２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機関）の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。

        ３．スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。

        ４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

LCCマーケットの需要増加に柔軟に対応した結果、保有機数が前年と変わらない中で前年同期比で増収となりました。国際線中長距離LCCであるZIPAIRはインバウンド需要が伸び悩み、一時的に需要が低下しておりますが、概ね順調に成長しており、2025年３月よりヒューストン線に新規就航し北米・アジアを中心に就航地点は10地点まで増加いたしました。2030年代前半にむけて事業規模を現在の２倍以上に拡大することを目指し、2027年度以降は新たにJALからの機材配転を通して、ボーイング787-9型機を導入いたします。また、中国路線を中心としたスプリング・ジャパンは上海（浦東）を増便、北京・大連等大都市へ就航し順調に利益を積み重ねております。

今後もジェットスター・ジャパンも含めた特徴の異なるLCC３社によるネットワーク構築によりインバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出を目指してまいります。

＜マイル／金融・コマース事業＞　＜その他＞

当中間連結会計期間におけるマイル／金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は1,079億円（前年同期比9.4％増加）、EBITは210億円（前年同期比8.3％増加）となりました。（売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。）

JALUXの増収ならびにマイル発行数の順調な増加により、安定的に利益を計上しております。マイルについては、日常生活のさまざまなシーンでマイルをためて、当社ならではの特別な体験へマイルを交換できる「JALマイルライフ」を推進しております。マイル交換特典の拡充へ向けたvisa社・トヨタアルバルク東京社との提携や、「JAL Luxury Card」の新規発行等により、特典航空券にならぶ魅力的な特典の充実とマイル発行量の最大化を推進してまいります。また、株式会社マネースクエアHDの株式約33.3％を取得し、当該会社を持分法適用会社といたします。これにより、金融分野の強化を図るとともに、「JALマイルライフ」のコンセプトに基づき、顧客の資産形成とマイルライフの充実をサポートし、日常生活と旅行などの非日常体験の連携を推進いたします。顧客ロイヤルティの向上および非航空事業の成長加速を目指します。

また、持続可能な二地域居住モデル「つながる、二地域暮らし」プロジェクトとして二地域居住推進コンソーシアムを設立し、JALマイルを活用し移動費用を支援するほか、農作業体験などのプログラムで地域との関係人口拡大を図っています。2025年度は奄美群島を含む複数地域で参加者を募集し、持続可能な地域活性化に貢献します。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（４）主要な設備

当中間連結会計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動が

あったものは、次のとおりです。

航空機

　当中間連結会計期間においての異動は、次のとおりです。