E37153
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
日本においては2023年に新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米国の金利に関連した急激な円安の進行に加え、中東情勢緊迫化等の背景から、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような状況下であるものの、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)より受託したバイオファウンドリ事業やグリーンイノベーション基金事業等、国内外のパートナー企業等との大型のパイプラインを含む研究開発を進捗させております。
なお、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢については、海外企業との取引において為替相場の影響は受けるものの、当社の現在の事業展開地域に当該各国は含まれておらず、現段階において、当該情勢による直接的な事業影響はございません。
以上の結果、当第２四半期累計期間は売上高166,653千円(前年同期比27.8％増)、営業損失225,402千円(前年同期比38.9％増)、経常損失226,020千円(前年同期比38.8％増)、四半期純損失226,995千円(前年同期比38.5％増)となりました。
当事業年度については、国策としての業務の受託が多く発生していることから、売上高が第４四半期会計期間に集中するため、四半期会計期間別の業績には変動があります。
なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
注１．バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業(2021年度より６年間総額54億円、このうち建屋及び設備分(25億円程度の予定)は売上高には計上されません。)であります。
２．グリーンイノベーション基金事業は、「2050年カーボンニュートラル」を実現するため、経済と環境の両面の目標達成に繋がるような、野心的な2030年目標(性能、コスト、生産性、導入量、CO2削減量等)を設定した研究開発、実証から社会実装までを継続して支援する事業であります。
当第２四半期会計期間末における流動資産は3,473,617千円となり、前事業年度末に比べ836,144千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分により立替金が521,873千円、及び仕掛品が205,940千円等の増加があったものの、現金及び預金が51,812千円減少したことによるものであります。固定資産は76,577千円となり、前事業年度末に比べ41,952千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が41,986千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,550,194千円となり、前事業年度末に比べ878,096千円増加いたしました。
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,504,892千円となり、前事業年度末に比べ1,108,668千円増加いたしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金により仮受金が805,480千円増加、また、主にバイオファウンドリ事業における設備投資費用等にかかる未払金が242,606千円増加したことによるものであります。固定負債は159,068千円となり、前事業年度末に比べ6,316千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が3,920千円減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,886,233千円となり、前事業年度末に比べ224,255千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が226,995千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.0％(前事業年度末は78.9％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、本項目において「資金」という。)については、前事業年度末より51,812千円減少し、2,349,247千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、支出した資金は696千円(前年同期は174,669千円の資金獲得)となりました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金による仮受金の増加額805,480千円、未払金の増加額241,230千円、前受金の増加額82,500千円等の増加要因があったものの、同事業における設備投資のうちNEDOの所有分による立替金の増加額521,873千円、税引前四半期純損失226,008千円、主として売上高に紐づく研究開発活動にかかる仕掛品を含む棚卸資産の増加額206,423千円等の減少要因によるものであります。
ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、支出した資金は46,557千円(前年同期は4,761千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出46,103千円の減少要因によるものであります。
ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、支出した資金は4,559千円(前年同期は2,028千円の支出)となりました。これは主にリース債務の返済による支出2,339千円及び長期借入金の返済による支出2,220千円の減少要因によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、114,559千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。