E36886 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,420,696千円となり、前連結会計年度末と比べ308,859千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が201,023千円、売掛金が103,062千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は242,824千円となり、前連結会計年度末と比べ3,631千円の減少となりました。これは、投資その他の資産が3,483千円増加したものの、有形固定資産が2,272千円、無形固定資産が4,841千円それぞれ減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は293,634千円となり、前連結会計年度末と比べ118,183千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が52,524千円、買掛金が33,429千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,369,887千円となり、前連結会計年度末と比べ187,045千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金並びに資本剰余金がそれぞれ7,205千円、利益剰余金が172,635千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、経済・社会活動は緩やかな回復基調であるものの、緊迫した国際情勢や急激な円安進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年12月の有効求人倍率は1.27倍（前年同月は1.35倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.4％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）であり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回ってはいないものの、改善傾向にあることから、先行きは有効求人倍率・完全失業率の改善が続く可能性が高く、特に九州地区ではTSMC熊本工場の新設等も相まって、当社が主力としている「理工系新卒人材」の企業ニーズは、一層競争激化が進むものと想定されます。
このような環境のなか、当社の主力であるイベント企画「高専生のための合同会社説明会」及び「学内合同会社説明会」の販売活動と並行して個々のイベント運営の成功に向け、参加学生の動員を図りました。また、このような理工系人材の希少性を鑑み、理工系人材の採用を軸に新たなサービスとして採用支援などの企画・サービスを進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は770,736千円、営業利益は263,796千円、経常利益は264,984千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は172,635千円となりました。
なお、当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
（2023年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
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売上高（百万円） |
80 |
537 |
235 |
102 |
955 |
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営業利益又は営業損失（△）（百万円） |
△59 |
288 |
41 |
△68 |
202 |
（注）2023年７月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については単体の数字を記載しております。
（2024年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
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第１四半期 |
第２四半期 |
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売上高（百万円） |
127 |
642 |
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営業利益又は営業損失（△）（百万円） |
△67 |
331 |
また、当社グループは学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,281,899千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、189,033千円の資金増加となりました。これは主に、売上債権の増加103,062千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益264,984千円等による資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、2,420千円の資金減少となりました。これは、無形固定資産の取得による支出2,420千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、14,410千円の資金増加となりました。これは、株式の発行による収入14,410千円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。