売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E37038 


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及処理の内容を反映させた数値を使用しております。

 

(1) 経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が大幅に進み、国内消費に力強さが戻るとともに、企業における賃上げや価格転嫁の動きは勢いを増しつつあります。

一方で、ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ問題の長期化により、国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰を通じて、消費者物価の上昇圧力が存在するなど、景気の見通しに関しては不透明な状況が続いております。

 

当第2四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。

 

(売上収益、売上原価、売上総利益)

売上収益は、前第2四半期連結累計期間比566百万円増加し、8,745百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店が主因で、各セグメントにおける売上収益が増収となりました。前第2四半期連結累計期間比で直営美容室運営事業が428百万円、フランチャイズ事業の売上収益が209百万円、インテリアデザイン事業が61百万円、それぞれ増収となりました。

売上原価については、新規出店及びインボイス制度導入(経過措置適用)が主因で、前第2四半期連結累計期間比で345百万円の増加となり、4,584百万円(同8.1%増)となりました。

この結果、売上総利益は前第2四半期連結累計期間比220百万円増加し、4,160百万円(同5.6%増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益)

販売費及び一般管理費は、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前第2四半期連結累計期間比で333百万円増加し、3,378百万円(同11.0%増)となりました。

その他収益は、前第2四半期連結累計期間比で13百万円増加し、33百万円(同69.7%増)となりました。

その他費用は、前第2四半期連結累計期間比で10百万円減少し、13百万円(同43.8%減)となりました。

この結果、営業利益は前第2四半期連結累計期間比で88百万円減少し、802百万円(同9.9%減)となりました。

 

(金融収益、金融費用、税引前四半期利益)

金融収益は、前第2四半期連結累計期間比で7百万円増加し、7百万円(同36,350.1%増)となりました。

金融費用は、前第2四半期連結累計期間比で17百万円増加し、84百万円(同25.2%増)となりました。

この結果、税引前四半期利益は前第2四半期連結累計期間比で97百万円減少し、725百万円(同11.9%減)となりました。

 

(法人所得税費用、四半期利益)

法人所得税費用は、前第2四半期連結累計期間比46百万円減少し、221百万円(同17.4%減)となりました。

四半期利益は、前第2四半期連結累計期間比で51百万円減少し、この結果、四半期利益は503百万円(同9.2%減)となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(直営美容室運営事業)

直営美容室運営事業につきましては、新規出店に伴う直営店舗増加及び既存店の増収により、美容サービス収益が増加いたしました。また、新規出店及びインボイス制度導入(経過措置適用)が主因で売上原価が増加いたしました。この結果、売上収益は7,231百万円(同6.3%増)、外部収益は7,231百万円(同6.3%増)、セグメント利益は20百万円(同90.5%減)となりました。

 

(フランチャイズ事業)

フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店及び既存店の増収により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。この結果、売上収益は1,308百万円(同19.0%増)、外部収益は771百万円(同22.5%増)、セグメント利益は528百万円(同27.7%増)となりました。

 

(インテリアデザイン事業)

インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店により、内装工事等の受注が増加いたしました。また、外部向けで受注した工事の売上総利益率が低かったことから売上総利益率が悪化いたしました。この結果、売上収益は1,070百万円(同6.1%増)、外部収益は741百万円(同0.6%減)、セグメント利益は34百万円(同55.5%減)となりました。

 

(2) 財政状態に関する説明

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、3,646百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少332百万円、営業債権及びその他の債権の増加77百万円、棚卸資産の増加53百万円、その他の流動資産の減少344百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、20,497百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加53百万円、使用権資産の増加149百万円、その他の金融資産(非流動)の増加26百万円等によるものであります。

この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、24,143百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、5,158百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少23百万円、借入金(流動)の増加209百万円、リース負債(流動)の増加57百万円、納付等に伴う未払法人所得税等の減少198百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し、11,094百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の増加340百万円、リース負債(非流動)の増加82百万円、引当金(非流動)の増加36百万円等によるものであります。

この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し、16,253百万円となりました。

 

(資本)

資本は、前連結会計年度末に比べ801百万円減少し、7,890百万円となりました。これは主として、自己株式の取得による減少884百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加503百万円と配当に伴う利益剰余金の減少422百万円との差額による利益剰余金の増加80百万円等によるものであります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの概況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し、1,993百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は1,651百万円(前年同期は1,137百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として税引前四半期利益725百万円(前年同期比97百万円の減少)、減価償却費及び償却費1,084百万円(前年同期比94百万円の増加)等に対し、営業債権及びその他の債権の増加77百万円(前年同期比206百万円の減少)、棚卸資産の増加53百万円(前年同期比11百万円の増加)、法人所得税の支払額410百万円(前年同期比153百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は409百万円(前年同期は268百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出378百万円(前年同期比158百万円の増加)、無形資産の取得による支出1百万円(前年同期比10百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は1,577百万円(前年同期は1,095百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,500百万円(前年同期は該当なし)に対し、長期借入金の返済による支出844百万円(前年同期比422百万円の増加)、リース負債の返済による支出807百万円(前年同期比91百万円の増加)、配当金の支払額422百万円(前年同期0百万円の増加)、自己株式の取得による支出884百万円(前年同期は該当なし)等の資金減少要因があったことによるものであります。

 

(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。