E37038
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及処理の内容を反映させた数値を使用しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が大幅に進み、国内消費に力強さが戻るとともに、企業における賃上げや価格転嫁の動きは勢いを増しつつあります。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ問題の長期化により、国際情勢は依然として不安定な状態が続いており、円安による原材料価格やエネルギーコストの高騰を通じて、消費者物価の上昇圧力が存在するなど、景気の見通しに関しては不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
(売上収益、売上原価、売上総利益)
売上収益は、前第１四半期連結累計期間比300百万円増加し、4,190百万円(前年同四半期比7.7％増)となりました。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店が主因で、各セグメントにおける売上収益が増収となりました。前第１四半期連結累計期間比で直営美容室運営事業が199百万円、フランチャイズ事業の売上収益が97百万円、インテリアデザイン事業が96百万円、それぞれ増収となりました。
売上原価については、インボイス制度導入(経過措置適用)が主因で、前第１四半期連結累計期間比で218百万円の増加となり、2,210百万円(同11.0％増)となりました。
この結果、売上総利益は前第１四半期連結累計期間比81百万円増加し、1,979百万円(同4.3％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前第１四半期連結累計期間比で144百万円増加し、1,653百万円(同9.6％増)となりました。
その他収益は、前第１四半期連結累計期間比で１百万円増加し、12百万円(同18.0％増)となりました。
その他費用は、前第１四半期連結累計期間比で１百万円増加し、３百万円(同42.3％増)となりました。
この結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間比で61百万円減少し、335百万円(同15.6％減)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前四半期利益)
金融収益は、前第１四半期連結累計期間比で３百万円増加し、３百万円(同44,607.3％増)となりました。
金融費用は、前第１四半期連結累計期間比で３百万円増加し、43百万円(同10.0％増)となりました。
この結果、税引前四半期利益は前第１四半期連結累計期間比で62百万円減少し、294百万円(同17.5％減)となりました。
(法人所得税費用、四半期利益)
法人所得税費用は、前第１四半期連結累計期間比33百万円減少し、81百万円(同29.0％減)となりました。
四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比で29百万円減少し、この結果、四半期利益は213百万円(同12.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(直営美容室運営事業)
直営美容室運営事業につきましては、新規出店に伴う直営店舗増加及び既存店の増収により、美容サービス収益が増加しました。この結果、売上収益は3,498百万円(同6.1％増)、外部収益は3,498百万円(同6.1％増)、セグメント損失は27百万円(前第１四半期連結累計期間はセグメント利益70百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店及び既存店の増収により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。この結果、売上収益は627百万円(同18.4％増)、外部収益は367百万円(同21.7％増)、セグメント利益は252百万円(同15.2％増)となりました。
(インテリアデザイン事業)
インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店により、内装工事等の受注が増加いたしました。この結果、売上収益は523百万円(同22.6％増)、外部収益は324百万円(同12.1％増)、セグメント利益は24百万円(同3.2％減)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、3,840百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加19百万円、営業債権及びその他の債権の減少57百万円、株主優待実施に伴う棚卸資産の増加71百万円、その他の流動資産の減少383百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、20,473百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加46百万円、使用権資産の増加131百万円、その他の金融資産(非流動)の増加19百万円、繰延税金資産の減少0百万円等によるものであります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、24,314百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し、4,938百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少84百万円、借入金(流動)の増加208百万円、リース負債(流動)の増加18百万円、納付等に伴う未払法人所得税等の減少343百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加し、11,778百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の増加1,013百万円、リース負債(非流動)の増加110百万円、引当金(非流動)の増加19百万円等によるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、16,716百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円減少し、7,597百万円となりました。これは主として、自己株式の取得による減少884百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加213百万円に対し、配当に伴う利益剰余金の減少422百万円の差額による利益剰余金の減少208百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、2,345百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は764百万円(前年同期は555百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として税引前四半期利益294百万円(前年同期比62百万円の減少)、減価償却費及び償却費536百万円(前年同期比50百万円の増加)、営業債権及びその他の債権の減少57百万円(前年同期比57百万円の増加)等に対し、棚卸資産の増加71百万円(前年同期比37百万円の減少)、法人所得税の支払額405百万円(前年同期比138百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は260百万円(前年同期は166百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出232百万円(前年同期比84百万円の増加)、無形資産の取得による支出１百万円(前年同期は該当なし)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は484百万円(前年同期は71百万円の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,500百万円(前年同期は該当なし)に対し、長期借入金の返済による支出166百万円(前年同期比110百万円の増加)、リース負債の返済による支出392百万円(前年同期比39百万円の増加)、配当金の支払額422百万円(前年同期0百万円の増加)、自己株式の取得による支出884百万円(前年同期は該当なし)等の資金減少要因があったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。