スローガン株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,101,802千円となり、前連結会計年度末に比べ133,729千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が162,418千円増加した一方で、前連結会計年度末に履行した売掛金の回収額が当第１四半期連結会計期間に発生した増加額を上回ったことにより11,935千円減少したこと、自己株式の取得に伴い買付資金としての預け金が減少したことなどにより、預け金を含むその他流動資産が14,368千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は517,542千円となり、前連結会計年度末に比べ11,588千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が58,921千円、未払消費税等が34,015千円増加した一方で、未払金が37,093千円、前受金が68,336千円減少したことによるものであります。

未払法人税等の増加は、第１四半期連結会計期間は中間納付が発生しないことに加え、税金等調整前四半期純利益の計上に伴い課税所得が発生していることによるものであります。未払金の減少は、主に前連結会計年度末に年間利用料の計上が集中し、当第１四半期連結会計期間に支払いを行ったことによるものであります。前受金の減少は、主に前連結会計年度末に計上されていた人材紹介手数料に係る前受金を、当第１四半期連結会計期間の４月に集中する対象者の入社により売上高に振替えたことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,584,259千円となり、前連結会計年度末に比べ145,318千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益152,705千円を計上したことによるものであります。また、2024年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けによって、前連結会計年度末から当第１四半期連結会計期間末までに自己株式の取得7,702千円を実行いたしました。

この結果、自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。

(2）経営成績の状況

当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域^（注）における人的資本を取り巻く環境では、政府が掲げる「新しい資本主義」において、スタートアップの育成及び人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会課題を解決する鍵であるとして、2022年11月に「スタートアップ育成５カ年計画」が発表されました。政府はその中の３本柱のひとつとして、「スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築」を掲げており、人的資本の重要性が高まっております。さらに、2022年３月に提言された経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」においても、５年後までに起業数10倍、成功レベル10倍（ユニコーン企業数約100社・デカコーン企業数２社以上）が成長目標に据えられ、そのために起こすべき７つの変化の一つが「人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ」とされております。このように、少子高齢化・人口減少による経済停滞という社会課題を解決するための重点投資領域として、「人」と「スタートアップ・ベンチャー企業」が位置づけられ、今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループの事業機会もより拡大していくものと考えております。

このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、新産業領域における人材の最適配置を中心として、人の持つ可能性に着目した「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供してまいりました。

当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比12.5%増加となりました。これは、キャリアサービス分野が前年同期比13.3%増加、メディア・SaaS分野が6.9%増加したことによるものです。キャリアサービス分野では、2024年卒業学生にかかる人材紹介手数料収入が増加したことなどにより、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスが前年同期比12.4%増加となったこと、社会人向けサービスにおいても求職者と求人企業のマッチングが順調に推移し前年同期比30.1%増加となったことにより、前年同期比13.3％増加となりました。メディア・SaaS分野では、若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」の掲載収入が増加したことにより、前年同期比6.9％増加となりました。販売費及び一般管理費については、前期から一人当たり営業利益の向上及び収益性改善を目指し人員計画の見直し等を行った結果、前年同期比4.3％減少となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高542,088千円（前年同期比12.5％増）、営業利益231,581千円（同54.9％増）、経常利益228,580千円（同56.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益152,705千円（同59.5％増）となりました。

（注）「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。

なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。

また、2024年５月30日に提出した有価証券報告書の「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（２）事業内容に関するリスク　⑦業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。

各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,812,454千円であり、資金需要に対して必要な資金は確保されております。なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。