株式会社CS-C（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。

当第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に引き下げられ、初めての年末を迎える中で、帰省や旅行などを中心に経済活動が正常化に向かい、景気の緩やかな回復が進んでいます。また、円安や海外でのインフレの影響もあり、観光庁が発表した2023年の訪日外国人の消費額は初めて５兆円を超え、訪日外国人の数も４年ぶりに2,000万人を超えるなど、インバウンド需要も順調に回復しています。

一方で、円安やエネルギー価格の高騰による物価上昇や、ウクライナ情勢などの地政学リスクの増加により、景気の先行きは依然として不確実性が高い状況が続いており、価格転嫁で対応するなど、これらは引き続き課題として残っております。

このような環境下で、ローカルビジネスの活性化から日本全体の活性化を目指す当社としては、「生産性が低い」「人手不足」というローカルビジネス業界に共通する課題に対し、マーケティングのDX(*4)化とBPO(*5)を通じて課題解決に寄与してまいります。

また、現在支援しているグルメ業界やビューティー業界での知見を活かし、インバウンドとの親和性も高いトラベル業界（旅館・ホテルなどの宿泊施設）への支援も開始し、サービス提供先のスコープを拡大することで、当社のビジョンである「店舗、町・地域、国の活性化」の実現を加速させてまいります。これにより、2023年12月末時点の契約店舗数及びストック売上高については以下のとおり推移しております。

契約店舗数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（店舗）

ストック売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（注）2021年９月期、2022年９月期及び2023年９月期の期末（９月）と、2024年９月期の第１四半期会計期間末（12月）における、毎月課金される月額利用料の合計金額を12倍にして算出しております。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高649,901千円（前年同期比7.4％増）、営業利益44,736千円（同37.4％減）、経常利益44,863千円（同37.2％減）、四半期純利益27,146千円（同41.7％減）となりました。

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(*1)かかわるＣ

CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５つを指す。

(*2)ローカルビジネス

個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベルなどのジャンルがある。

(*3)公益資本主義

世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

(*4)DX

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(*5)BPO

Busuiness Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、自社の業務を外部に委託すること。

（２）財政状態の状況

（資　産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ4,111千円減少し、2,250,996千円となりました。これは主に、現金及び預金が27,267千円減少した一方で、売掛金が13,649千円増加したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ67,398千円増加し、587,420千円となりました。これは主に、「Ｃ－ｍｏ」の開発に係るソフトウエア仮勘定が9,975千円、敷金及び保証金が48,057千円増加したことによるものであります。

上記の結果として、総資産は2,838,416千円となり、前事業年度末に比べ63,286千円増加いたしました。

（負　債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ35,921千円増加し、503,918千円となりました。これは主に、未払金が102,239千円減少した一方で、未払消費税等が11,222千円、契約負債が74,789千円、賞与引当金が34,598千円増加したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ2,499千円減少し、2,519千円となりました。これは、長期借入金が2,499千円減少したことによるものであります。

上記の結果として、負債合計は506,437千円となり、前事業年度末に比べ33,422千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ29,864千円増加し、2,331,978千円となりました。これは主に、四半期純利益27,146千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。