E04288 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、外航海運事業におけるハンディ船市況の下落や為替の影響等により、売上高は前年同期比13,987百万円減収（△38.8％）の22,080百万円、営業利益は前年同期比11,528百万円減益（△90.8％）の1,165百万円、経常利益は前年同期比11,703百万円減益（△90.4％）の1,243百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8,770百万円減益（△92.0％）の765百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
①外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業におけるハンディ船市況は、米欧を中心とした世界的な金融引き締めを受けた景気減速に伴う荷動きの鈍化と、中国不動産市場の低迷長期化による中国経済減速に伴う需要減の影響により、低調な市況が続く結果となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥142.26/対US＄（前年同期は￥135.60）となりました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比13,964百万円減収（△46.9％）の15,810百万円、セグメント損益は前年同期比12,040百万円減益の155百万円の損失となりました。
②倉庫・運送事業（ロジスティクス）
物流業界におきましては、貨物保管残高及び貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業や倉庫事業における文書保管の取扱高の増加があった一方で、一部案件の撤退により倉庫運送料売上が減収となったため、売上高は前年同期比57百万円減収（△2.0％）の2,845百万円、セグメント利益は前年同期比140百万円増益の135百万円となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は、コロナ禍以降、テレワークの普及に伴いオフィスの集約や縮小化の動きにより軟調に推移しておりますが、社会経済活動の正常化が進む中、オフィスに集まることの価値が見直される動きも見られ、空室率の上昇は落ち着きを取り戻しております。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。
当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心へのアクセスが良く、大型都市開発が続いていることもあり、市況は好調に推移しております。当社グループの不動産事業におきましては、シェア型企業寮である月島荘の稼働率が回復してきており、売上高は前年同期比34百万円増収（＋1.0％）の3,424百万円、セグメント利益は前年同期比120百万円増益（＋6.8％）の1,891百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比4,695百万円減の64,877百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末比1,156百万円減の34,356百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比3,539百万円減の30,520百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.0％から47.0％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して7,229百万円減少し、13,347百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果として使用した資金は、610百万円（前年同期は10,614百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,243百万円、減価償却費2,345百万円、法人税等の支払額3,337百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、3,239百万円（前年同期比46.3％減）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出2,126百万円、長期貸付けによる支出1,108百万円等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、3,774百万円（前年同期比42.9％減）となりました。これは主として、配当金の支払額等によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。