E04288 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、外航海運事業におけるハンディ船市況の下落や為替の影響等により、売上高は前年同期比1,003百万円減収（△6.0％）の15,692百万円、営業損益は前年同期比2,896百万円減益の71百万円の損失、経常損益は前年同期比2,841百万円減益の132百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期比3,271百万円減益の９百万円の損失となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
①外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業におけるハンディ船市況は、前年同期においては、パナマ運河の通航制限や中東情勢の緊迫化等を背景に高水準で推移しておりましたが、当中間連結会計期間には、国際的な通商環境の不透明感や心理的要因の影響もあり、前年同期に比して軟調な市況が続く結果となりました。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの平均為替レートは￥146.05/対US＄（前年同期は￥153.70）となりました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比891百万円減収（△7.1％）の11,732百万円、セグメント損益は前年同期比2,873百万円減益の775百万円の損失となりました。
②倉庫・運送事業（ロジスティクス）
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を上回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、普通倉庫における取扱高の増加や連結子会社の引越業における取扱高が増加したことにより、売上高は前年同期比79百万円増収（＋4.2％）の1,989百万円、セグメント利益は前年同期比44百万円増益（＋29.9％）の193百万円となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は、市場全体では堅調に推移しておりますが、都心湾岸部においては、相次ぐ再開発によって供給過剰の傾向が見られます。一方、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。
当社グループが賃貸物件を所有する月島・勝どきエリアは都心および駅からのアクセスに優れた好立地に位置しており、市況は好調に推移しております。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、中期経営計画に掲げるプラザ勝どき（1987年12月竣工）の再開発計画に伴い、2025年３月にプラザ勝どきを閉館したことにより、売上高は前年同期比192百万円減収（△8.9％）の1,970百万円、セグメント利益は前年同期比84百万円減益（△7.9％）の987百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、有形固定資産や投資有価証券の増加、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比370百万円増の75,273百万円となりました。負債は、借入金の増加等により前連結会計年度末比1,544百万円増の39,572百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比1,174百万円減の35,701百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.2％から47.4％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,070百万円減少し、16,582百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動の結果として獲得した資金は、1,835百万円（前年同期比68.0％減）となりました。これは主として、減価償却費1,929百万円、法人税等の支払額437百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動の結果として使用した資金は、4,179百万円（前年同期は368百万円の資金の使用）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出3,683百万円等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動の結果として獲得した資金は、313百万円（前年同期比562.7％増）となりました。これは主として、長期借入れによる収入2,804百万円、長期借入金の返済による支出712百万円、配当金の支払額1,777百万円等によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。