売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E04290 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかし、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による個人消費の下振れリスクなどから、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

 こうした経済情勢にあって、倉庫物流業界では、倉庫の入出庫高や保管残高、国際貨物輸送が堅調に推移した一方で、国内貨物輸送は建設関連貨物の不振が影響し低調な推移となりました。不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は改善し、賃料水準は上昇傾向にあり、コロナ禍で落ち込んだ需要は回復しつつあります。

 このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指してまいりました。物流事業においては、グループ連携によるネットワーク拡充により、事業基盤の強化を推し進め、潜在するニーズを捉えた高品質・高付加価値物流の提供やソリューション提案力の強化、最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により取引の拡大に努めてまいりました。また、不動産事業においては、保有不動産の維持管理と価値向上施策や高い専門性を活かした不動産ソリューションの提供を通じ、安定的な収益基盤の強化・拡大を推進してきました。

 この結果、当中間連結会計期間の財政状況及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

1.財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,607百万円増の217,928百万円となりました。

負債については、主に営業未払金の増加や投資有価証券の時価評価増加に伴う繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,139百万円増の118,275百万円となりました。

純資産については、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,468百万円増の99,653百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末から0.9ポイント増の45.5%となりました。

 なお、当社グループは長期借入金の調達にあたり、調達額の一定割合に対して格付上の資本性認定を受けることが出来る劣後特約付ローンによる資金調達を行っており、同ローンの資本性を考慮した格付上の自己資本比率は、50.7%となります

 

2.経営成績

 当中間連結会計期間における当社グループの業績は、物流事業、不動産事業とも堅調に推移し、営業収益は、前年同期比4,034百万円増(11.2%増)の40,196百万円、営業利益は、前年同期比555百万円増(38.3%増)の2,007百万円、経常利益は、前年同期比551百万円増(25.9%増)の2,677百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比383百万円増(28.3%増)の1,739百万円と増収増益になりました。

 セグメントの業績は、次のとおりです。

 物流事業では、前事業年度に新設した物流施設の高稼働化や新規取引の開始、既存顧客との取引拡大により保管料、倉庫作業料、陸運料、国際貨物取扱料等で増収となり、営業収益は前年同期比3,938百万円増(11.8%増)の37,328百万円、セグメント利益は前年同期比635百万円増(32.8%増)の2,573百万円となりました。

 不動産事業では、前事業年度に横浜駅西口に竣工した複合用途ビルが順調に稼働し、不動産賃貸料が堅調に推移しました。その結果、営業収益は前年同期比127百万円増(4.2%増)の3,121百万円、セグメント利益は前年同期比57百万円増(6.4%増)の958百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,715百万円減の16,668百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益の増加や減価償却費の資金留保により、2,905百万円増(前年同期は4,917百万円増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により5,026百万円減(前年同期は2,687百万円減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出により1,482百万円減(前年同期は3,903百万円減)となりました。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(5)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。