E38192
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,884,091千円（前連結会計年度末比1,218,307千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が1,266,637千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,412,013千円（前連結会計年度末比84,992千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンドの新規設置に伴うリース資産が343,060千円増加し、また、工具、器具及び備品が194,609千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,941,893千円（前連結会計年度末比1,189,959千円増）となりました。これは主に、契約負債が642,784千円、短期借入金が337,300千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は708,199千円（前連結会計年度末比94,860千円減）となりまし
た。これは主に、リース債務が127,934千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,646,011千円（前連結会計年度末比208,200千円増）となりました。これは主に、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）及び新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ38,229千円増加し、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が251,203千円増加した一方、為替換算調整勘定が117,566千円減少したこと等によるものであります。
(2）経営成績の状況
当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との連携を強化してまいりました。また、バッテリースタンドの設置台数は2023年９月末時点で当社グループ全体では49,870台、国内では41,900台となり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向けて増加させております。月間アクティブユーザー数（四半期平均）は当社グループ全体では1,060千人、国内では751千人になりました。月間レンタル数（四半期平均）も当社グループ全体では195万回、国内では144万回になるなど、着実にサービスの裾野が広がっています。さらに、これからも成長を続け、日本を代表するクロスボーダー企業となるため、そして持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2023年８月に中期経営計画「Vision2030」を策定しました。同時に、国内外のチームが一丸となって成長を加速させるために、当社の存在意義と目指す世界を再定義し「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」という新しいMission Statementを策定し、新たなスタートを切っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,390,891千円（前年同四半期比87.2％増）、EBITDA（注）840,728千円、営業利益は259,039千円（前年同四半期は営業損失1,250,878千円）、経常利益は376,587千円（前年同四半期は経常損失872,443千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は251,203千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失890,909千円）となりました。
なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）EBITDA = 営業損益 + 減価償却費
なお、2023年12月期第２四半期より新たにEBITDAを記載しており、前年同四半期増減率については記載しておりません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61,153千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。