E36393
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費に回復の動きがみられています。一方で、長期化するウクライナ情勢や円安にともなう物価上昇が継続しており、当面不透明な状況が続くものと見込まれております。
当社を取り巻く障害福祉サービス業界においては、障害者数は増加傾向にあり1,160.2万人となっております（内閣府「令和５年度版障害者白書」）。また、障害者の法定雇用率（民間企業に義務付けられている障害者の雇用率）は段階的に引上げられ、2024年４月には2.5％となりました(1976年時点の法定雇用率は1.5％）。2018年には精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。厚生労働省「令和５年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業における雇用障害者数「64万2,178人」、実雇用率（民間企業に実際に雇用されている障害者の雇用率）「2.33％」はともに過去最高を更新しております。一方で、法定雇用率達成企業の割合は50.1％となっていることや、法定雇用率自体も2026年７月に2.7％に引上げられる（厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」）ことから、今後も障害者雇用の拡大は見込まれ、それを支援する障害福祉サービスの拡大余地も引き続き大きいと考えられます。
このような環境の下、当第３四半期累計期間においても社会課題解決に応えるべく拠点数増加を推進し、前事業年度末の93拠点（就労移行支援事業所69拠点、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）23拠点、指定計画相談支援事業所１拠点）から１拠点増加し合計94拠点（プレオープン含めると105拠点）へと拡大し（就労移行支援事業所71拠点（プレオープン含めると74拠点）、自立訓練（生活訓練）事業所（Cocorport College）23拠点（プレオープン含めると31拠点））、サービスの拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高4,172,377千円（前年同期比12.7％増）、営業利益454,883千円（前年同期比11.7％増）、経常利益468,539千円（前年同期比19.8％増）、四半期純利益317,374千円（前年同期比22.0％増）となりました。
また、当社は指定障害福祉サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は2,178,369千円となり、前事業年度末に比べ273,513千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が296,828千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は663,345千円となり、前事業年度末に比べ59,703千円増加いたしました。これは主に新規拠点増加に伴い有形固定資産が49,419千円、敷金及び保証金が21,000千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、2,841,715千円となり、前事業年度末に比べ333,216千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は564,047千円となり、前事業年度末に比べ15,124千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が15,629千円、役員賞与引当金が13,500千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が73,135千円減少したこと等によるものであります。固定負債合計は136,496千円となり、前事業年度末に比べ17,412千円増加いたしました。これは主に長期借入金が8,738千円減少した一方で、賃借不動産の退去に備えた資産除去債務が28,415千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、700,544千円となり、前事業年度末に比べ2,287千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,141,171千円となり、前事業年度末に比べ330,928千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,777千円増加したこと、及び四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が317,374千円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は75.3％（前事業年度末は72.2％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。